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12月15日-03号

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  1. 沖縄市議会 2022-12-15
    12月15日-03号


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    最終取得日: 2023-05-21
    第424回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  令和4年                                 ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第424回                                 ││                                      ││           令和4年12月15日(木)午前10時開議           ││                                      │└──────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 3 号                 令和4年12月15日(木)                  午前10時 開議第 1        一  般  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (28名)  1 番 町 田 裕 介 議員    16 番 藤 山 勇 一 議員  2 番 瑞慶山 良一郎 議員    17 番 稲 嶺 隆 之 議員  3 番 新 屋   勝 議員    18 番 桑 江 直 哉 議員  4 番 新 里 和 也 議員    19 番 知 花   圭 議員  5 番 大 城   隼 議員    20 番 喜友名 秀 樹 議員  6 番 仲 吉 信 勝 議員    21 番 新 里 治 利 議員  7 番 桑 江   研 議員    22 番 栄野比 和 光 議員  8 番 伊 佐   強 議員    23 番 伊 禮   悟 議員  9 番 千 葉 綾 子 議員    24 番 仲宗根   誠 議員 10 番 前 宮 美津子 議員    26 番 阿多利   修 議員 12 番 金 城 由 美 議員    27 番 屋富祖   功 議員 13 番 當 山 全 克 議員    28 番 宮 城   浩 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員    29 番 諸見里 宏 美 議員 15 番 上 地   崇 議員    30 番 眞榮城 健 二 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (2名) 11 番 小 谷 良 博 議員    25 番 高 橋   真 議員     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長       桑 江 朝千夫    総務部次長      森 山 雅 人 副市長      平 田 嗣 巳    企画部長兼      山 内   強                     プロジェクト推進室長 総務部長     我 謝 勝 俊    市民部長       平 安   栄 健康福祉部長兼  仲宗根   勲    上下水道部長     新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち   與那嶺 智 才    消防長        知 念 順 一 推進部長 経済文化部長   花 城 博 文    教育長        比 嘉 良 憲 建設部長     比 嘉 直 樹    教育部長       島 袋 秀 明 建設部参事    川 満 輝 繁    指導部長       多和田   勝 上下水道局長   仲 本 兼 章    教育総務課長     内 間 三千代     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長     仲宗根   剛    議事課長       金 城 優 一 事務局次長兼   島 袋 勝 博    議事課長補佐     喜屋武 千鶴子 庶務課長                兼調査係長 ○瑞慶山良一郎議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数28名でございます。高橋 真議員から欠席の届出が出ております。小谷良博議員から遅刻の届出が出ております。 本日は、議事日程第3号によって議事を進めます。 △日程第1 これより一般質問を行います。 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 それでは市民の皆様、桑江市長並びに市当局の皆様、議員諸賢の皆様、また本日オンラインで視聴している皆様、おはようございます。本日より一般質問になります、会派公明党の藤山勇一でございます。早速ではございますが、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。それでは1ページをよろしくお願いいたします。 質問事項1.子育て支援政策についてお伺いをしたいと思います。 質問の要旨(1)出産・子育て応援交付金についてでございます。 せんだって閉幕しました臨時国会において、国、政府におきましては、補正予算の成立で子育て支援において、出産・子育て応援交付金事業というものが創設されました。妊娠から出産、育児まで特に支援がこれまで手薄だったゼロ歳児、2歳児に焦点を当てた伴走型、また、寄り添い型の支援の充実と給付金などによる経済支援があると伺っておりますので、以下お伺いしたいと思います。 ①国において創設される妊娠期からの伴走型・経済型一体の支援に関する交付金の概要についてお伺いいたします。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 おはようございます。藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。出産・子育て応援交付金は、国において令和4年度第2次補正により新設された交付金で、伴走型相談支援経済的支援がございます。まず伴走型相談支援は、妊娠届出時と妊娠8か月前後、そして出生届出後から生後4か月未満の乳児家庭全戸訪問までの間の計3回の時期に面談等を保健師などの専門職が行い、相談内容に応じ必要な事業や支援へつなぐものでございます。一方、経済的支援は妊娠届出時と出生届出後の2回に分けて、それぞれ5万円相当、合計10万円相当のクーポン、または現金給付を行うものとなっており、伴走型相談支援で行う面談やアンケートを行った方に対し給付するものでございます。2つの支援をセットにすることで、相談窓口や専門職につながりやすくなることや、育児用品の購入や利用料の発生する子育て支援サービスに充てることができるなど、ニーズに対応した効果的な支援を届けることが狙いとされております。また、対象者は令和4年4月1日以降に出産された方で、交付金の補助率は国3分の2、県6分の1、市6分の1となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 こどものまち推進部長、御答弁ありがとうございました。今回の事業では妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じながら様々な多岐多様にわたるニーズに即した必要な支援につなぐと。この寄り添い型、しっかりと伴走していく伴走型の相談支援の充実、また、安心して出産、子育てができるようにしていきたいという思いで創設されたと伺っております。また、この経済型と一体とすることによって、相談がしっかり連携が確実にできるようなものということもありますので、必要な支援にしっかりとつないでいく。特にゼロ歳児、1、2歳児ということ、また、未就園児とか、皆さん家庭の状況がありますので、丁寧にしないといけないと思います。 質問の要旨(1)②本市の出産前から産後2歳児までの支援の現状や課題についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 お答えいたします。 まず出産前の支援につきましては、妊娠届出時の面談や支援プランの策定、妊婦向けの教室や交流会の開催、サポート訪問や相談支援を実施しております。次に産後の支援としましては、こんにちは赤ちゃん訪問、産婦向けの教室や交流会、産後ケア事業、離乳食や発達子育ての困りに対する教室などを開催しております。さらに妊娠期から子育て期を通して、より丁寧な支援を要する世帯には、保健師などによる家庭訪問を実施しております。課題点としましては、出産直前や産後にせっぱ詰まった状態での相談が少なくないことや、産後の疲労や育児不安、負担による産後うつなど、メンタル的な相談が増加しており、より丁寧な支援を要する方が増えております。また、それに対応する相談支援体制の充実や、つなぎ先の体制強化についても課題でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。今、部長から答弁がありましたように、本市は課題というか、いろいろな状況があって、若年妊産婦の状況とかもありますので、出産直前、産後のせっぱ詰まった状態というのは、本市の今ある一つの特徴なのかと本員は思っております。そこで産後の疲労とか、産後うつなど、メンタル的、精神面的なところで相談が大変増えているというところには、今回の事業をしっかり丁寧に進めていきながら、子育て世代を見守る支援体制が必要かと思っておりますのでまた伺いたいと思いますが、最初の答弁にありましたけれども、この事業の対象で、特に経済的支援の給付金などがありまして、令和4年4月1日以降が対象者とお伺いしました。例えば経済的な支援では10万円相当のクーポンとか現金給付も可能ということですけれども、事務作業など早めにするためには現金給付のほうがいいのかと本員は思います。昨日の報道等でもありましたけれども、今後この事業を継続化できるようなことも国は考えているそうですので、本市に合った一体型のすばらしい事業を進めるために、今後のしっかりとした体制なども本市は必要かと思っておりますので、以下お伺いしたいと思います。 質問の要旨(1)③伴走型・経済型支援の本市の方針についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍で様々な相談窓口とか、結ぽ~と、子育て世代包括支援センターももっと地域に出たり、北部、東部、西部とか、いろんな地域にあってもいいかと本員は思いますし、様々丁寧な子育て相談ができる場所というのはもっと市内にあったほうがいいのかと思いますけれども、その辺も踏まえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 お答えいたします。 本市の方針としましては、令和4年度中での実施を検討しております。伴走型相談支援につきましては、現在実施しております妊娠届出時の面談に加え、妊娠8か月前後の面談などの新しい取組について準備を進めているところでございます。また、相談支援体制の充実に向けて、子ども家庭センターの設置や、子育て支援センター児童センターなどの身近な地域で相談ができる場のさらなる充実について検討を行っているところでございます。経済的支援につきましては、対象者へ早期に給付できるよう現金給付による実施を考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。本市は令和4年度中に実施を検討ということなので、財政的なところが出てくると思うのですが、確かに国の動向を見ながらだと思いますので、企画部のほうがその辺はしっかり丁寧にやっていただけるのかと思っております。また、新たな取組など、面談、人が必要だと思いますので、今でもこども部で抱えている相談とか人員体制は厳しいのがあるのかと本員は感じていますので、この辺は全庁的に、こういう新規事業ですので丁寧にしっかりと進めていけるように、ほかの部局の応援もまたお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。今回の子育て支援事業の概要をいろいろ見ても、これまである程度は事業を進めているところがありますので、横の連携とか、どういうところにニーズを捉えて、子供たちに支援をしていくのかというのがポイントだと思いますので、何度も言いますけれども、丁寧に行っていただきたいと思います。今回の目的であります核家族、世帯の状況、また地域のつながり、コロナを受けて、より一層希薄となった中で孤立感、不安感を抱く妊産婦、また子育て家庭も本当に今多いとお伺いしました。コロナ禍で出産、育児がしっかり安心してできる環境整備が喫緊の課題でありますので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは質問事項2に移ります。物価高対策についてお伺いします。 質問の要旨(1)電気代等の光熱費についてお伺いしたいと思います。 今回は各議員諸賢の方も様々な視点で質問をされるのかと思っておりますけれども、せんだってのコロナ禍の影響がまだまだ響いて、また物価高ということで毎日報道等もあって、私たちの生活に大きいダメージがあるのですが、県内では沖縄電力が先月ちょっと衝撃的な電気代を上げるという話を、「2023年4月から電気料金の改定を検討」という見出しがありましたので、いろいろなところから「生活やっていけない」とか、様々なお声をいただいております。 ①市役所庁舎や各公共施設の光熱費の現状と物価高による影響についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 おはようございます。藤山議員の一般質問にお答えさせていただきます。 市役所庁舎に関しましては、これまでに電気料金の燃料調整額が高騰し、例年に比べると単価が2割前後増額傾向でございます。そのため9月で増額補正を行い対応しております。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 おはようございます。藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 経済文化部が所管する指定管理施設につきましては、沖縄市民会館沖縄市民小劇場あしびなー、コザミュージックタウン音市場沖縄市立総合運動場体育施設、沖縄市商工業研修等施設、沖縄市農民研修センター、沖縄市民ふれあい農園、沖縄市産業交流センター泡瀬パヤオ交流広場がございます。このうち沖縄市民会館沖縄市民小劇場あしびなー、コザミュージックタウン音市場につきましては、エネルギーコスト等の上昇に伴い、施設管理料増額の要請があったことから、現計予算の範囲内における施設管理運営の可否について、指定管理者と協議を行っているところでございます。その他の指定管理施設につきましては、指定管理者との定例会議や報告書等の確認により、光熱費が高騰している現状を把握しているところでございますが、施設管理運営に支障が生じないよう、今後の動向について双方で注視しているところでございます。また、直営の施設につきましては、沖縄市雇用促進等施設、沖縄市テレワークセンター、沖縄市ITワークプラザ、エイサー会館がございますが、令和3年度と比較して電気料金が高騰しており、予算に不足が見込まれたため、令和4年12月補正において、光熱費の予算を計上させていただいたところでございます。指定管理施設及び直営の施設におきましても、引き続き物価高騰の影響による施設の状況を把握し、適切な施設の管理運営に努めてまいります。
    瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 おはようございます。藤山勇一議員の一般質問にお答えします。 市立小学校及び中学校における令和4年4月から11月までの光熱費の支払い実績は、令和3年度の同期間の支払い実績と比較しますと、小学校では約16.5%、中学校では約21.7%増加している状況でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 各部長の皆様、御答弁ありがとうございました。電気代の光熱費は徐々に年々上がってきているということを今、お伺いさせていただきまして、本員としては、庁舎の光熱費と各予算、決算でも見ると、各部局にまたがっているので、物価高また光熱費の現状を見て、しっかり削減しながらほかのところに転換していけるのかという視点がありまして、それで質問させていただきました。増加していて、今回のような結構イレギュラーな状況の中でだと思いますけれども、庁舎また公共施設を維持していくためにどういう方法などがあるのかと思いましたので、②でお伺いしたいと思います。 質問の要旨(1)②管理手法などの変更で経費の削減が可能か、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 市役所庁舎につきましては、経費削減のために電力会社と高圧電力で契約している公共施設19施設の一つとして包括契約をしており、その契約では電気料金の特別割が適用されております。また、今後につきましては、照明のLED化の改修工事を行うことで、さらに電気料の削減を図ることができるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 管理手法などの変更による経費の削減につきましては、施設管理者による電力会社との契約見直しについての協議や、省エネルギー機器の活用及びデマンドコントロールなどの節減対策などにより、一定程度の経費削減に向けた対応が可能であると考えられます。また、個別施設管理計画に基づき、施設のライフサイクルコストを考慮することにより、施設の修繕、点検、保守管理、清掃など、低コストで質の高いサービスが提供できるような取組に努めるなど、施設全体の維持管理にかかる経費につきましても見直しが可能であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 市立小中学校の節電対策につきましては、照明をこまめに消したり、エネルギー効率のよい照明に切り替えるなど、各学校で工夫し、節電に努めております。引き続き一層の節電に取り組むよう各学校へ協力依頼を出しております。また、学校で使用する備品等を購入する場合には、従来のものに比べて使用電力や待機電力の少ないものに切り替えるなど、使用電力の低減に努めております。教育委員会としましても学校の節電に向けて電力会社と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。各部、各施設の考え方というのがあるのかと思っておりますけれども、総務部の全庁的なところでいくと、庁舎の話ですので、この契約が包括的に今でも行われているとお伺いしました。各部局にも包括的に、先ほど経済文化部長がおっしゃっていたように、契約の在り方とかの見直しを、横で連携を取りながら、どういう形でもっと包括的に契約を一括集中したら契約料も減るのかと本員は思っておりましたので、その辺も引き続きやっていただきたいと思います。教育委員会のほうでは学校施設を備えているということで、こういう施設整備の意識がしっかりできるということがあるかと思いますけれども、先ほど部長の答弁にあったように、エネルギー効率のいい照明ということで、総務部のほうも進めているということをお伺いしました。このLED化を全庁的にどう進めたほうがいいのかとか、聞くところによると、単純に電球を替えるだけではなくて、いろいろな方法があるということを勉強させていただきましたので、こういう調査、研究もしながら、一つ一つどこを削減すればいいのか、私たちが見えないところもありますので、こういうところにもアンテナを張って、しっかり予算を抑えられるところはどうにか抑えて、これを市民のほかのサービスに還元できることが一番いいのかと思っておりますので、各部局ともしっかりと管理手法を丁寧にしていただきまして、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、次の質問に移りたいと思います。質問事項3.住まい支援について。質問の要旨(1)市営住宅についてお伺いしたいと思います。 せんだって沖縄市の市営住宅の応募の結果等が出て、その時期、本員たち各議員の皆さんも多分問合せが多くて、なかなか入れないよとか様々なお声がありましたので、お伺いしたいと思います。 ①市営住宅の入居状況、また改修、建て替えなどの現状についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 おはようございます。藤山議員の一般質問にお答えいたします。 市営住宅の入居状況につきましては、現在建て替え中の美里や、建て替え予定があるため募集を停止している山内及び池原の市営住宅を除いた5団地でお答えいたします。5団地の令和4年12月1日時点の入居状況は、住戸数792戸に対し、749戸で、入居率は94.6%となっております。建て替えのスケジュールにつきましては、現在、美里と泡瀬市営住宅2号棟が建築中で、完成は令和5年度を予定しております。また、今後建て替えを計画している山内市営住宅は現在、基本設計を進めており、池原市営住宅においても令和5年度から建て替えに向けた基本計画を策定してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 建設部長、ありがとうございました。今の現状は入居率94.6%ということで、ほぼ埋まっているということを確認させていただきました。建て替え等の事業も令和8年度ぐらいを見越すと、ここで一巡して一旦ひと段落するのかと思いますので、早期の建て替えを進めていただきたいと思っております。 質問の要旨(1)②一時的な入居の相談状況についてお伺いしたいと思います。 いろんな状況で、一期間だけでもどうにか市営住宅に入れないですかとか、緊急性があるときもあるのですけれども、どういう状況で担当課は対応しているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 市営住宅への一時的な入居につきましては、火災など災害被害者やDV、犯罪被害者及びウクライナからの避難民等を対象としており、現在3世帯が入居しております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁がありましたように、公営住宅の目的外使用というのをお伺いさせていただきまして、そこに対象者の条件が、今言われたような災害に遭われた被災者の方であったり、DV被害者、またいろいろな被害者等のこととか、昨今であればウクライナからの避難民などもあるとお伺いしました。いろいろな状況で離婚して、それらの方が一時的に入る状況は対象になっていないとか、生活困窮とか、御高齢の方で住むところを引っ越ししないといけないのだけれどもというのは対象にはならないのかというのをお伺いしましたら、若干ハードルが高いとお伺いしました。 質問の要旨(1)③県営住宅などとの連携がどういう形になっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 本市の市営住宅及び県営住宅などの公営住宅への申込みは、おのおのの受付となっておりますので、市及び県などの募集の際には、相互の募集しおりを窓口で配布し、入居希望者へ情報提供を行っているところでございます。また、市営住宅の建て替え時においては、県営住宅の空き状況等を確認し、入居者の仮住居の確保に努めているところです。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。県営住宅は結構空きがあるのではないかと言われたりしたこともあったので、聞くと、県営住宅のほうもなかなか空きはないと。相互の状況を見ながらの配置ということがありました。入居もほとんど埋まっています。 質問の要旨(1)④新設市営住宅の検討についてお伺いしたいと思います。 いろいろな状況があると思いますけれども、今後どういう検討があるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 市営住宅の新設についてでございますが、当面は老朽化の著しい既存の市営住宅の建て替えを優先的に取り組んでまいりたいと考えております。戸数増の要望につきましては、建て替え時に増やすことで対応してきたところで、室川市営住宅の建て替えから今後の山内及び池原の市営住宅の建て替え完了後には、約80戸の増加を見込んでいるところでございます。また、県営住宅においても泡瀬団地で8戸を増戸し、高原団地でも25戸の増戸を計画しており、市及び県の公営住宅とも既存施設の建て替え時に戸数の増加を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 部長が御答弁がありました新設は今後のいろんな調査が必要なのかと感じましたけれども、建て替えのときに、聞いたところによると1割程度ですか、増戸をする考えもしているということですので、地域の状況を見ながら1割ちょっと増戸をしていただくなど、まだまだ市営住宅への需要というのは多い状況があると思いますので、いろいろな検討をしていただきたいと思いますけれども、市営住宅は入れないという状況があります。いろいろなお話を聞かせていただくと、空き家の活用など、この前協定等も結んだということで、民間からの支援を受けながら、また特に御高齢の方とか、次の質問にも関わるのですが、単身の方たちが住む場所の提供というのが喫緊の課題かと思いますけれども、こういう空き家の活用などで、どういう検討ができるのか、少しお伺いしたいと思います。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 休憩いたします。  休 憩 (午前10時28分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時28分) ○瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 現在空き家の利活用につきましては、全国版の空き家バンクを活用し、市場に流通していない空き家を掘り起こしていきたいと考えております。その中で福祉部局と連携し、住宅確保要配慮者への提供ができるよう仕組みづくりを検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 部長、御答弁ありがとうございました。再度質問を確認させていただきました。市営住宅の供給と、本市に合った住まいの安定を目指すためにいろいろな連携を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは質問事項4に移ります。安心できる暮らし支援についてでございます。 先ほどの市営住宅のときもですけれども、今、本市にお一人でお住まいの人で、様々な状況で引っ越しを検討しているけれどもできないとか、一人でどうすればいいのかという困り感がある方が続いてきているものですから、現状をお伺いしたいと思います。 質問の要旨(1)一人暮らし世帯の本市の現状についてお伺いいたします。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 おはようございます。藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 一人暮らし世帯の本市の現状につきましては、令和4年12月1日時点の住民基本台帳を基にした数値でお答えいたします。本市における一人暮らし世帯は2万9,191世帯となっており、最も多いのは60歳代で4,933世帯、一人暮らし世帯の約17%を占めております。続いて50歳代が4,690世帯で約16%、70歳代が4,320世帯で約15%となっております。次に男女別で見ると、男性の一人暮らし世帯が最も多いのが50歳代の2,628世帯で約18%を占め、60歳代が約17%、40歳代が16.5%の順となっております。女性の一人暮らし世帯では、60歳代が最も多く2,476世帯で17%。次いで70歳代が16.5%、80歳代が約16%となっており、男性は30歳代から60歳代、女性は50歳代から80歳代で2,000世帯を超えている状況でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 健康福祉部長、ありがとうございました。本市の住民状況で一人暮らしの世帯数を表にしていただいて、今の答弁にあったように、これを見たら男性、女性ともに20代から60代頃までは一人世帯の方たちはほとんど同数というか、男女比というのもないのかと思っているのですが、この表を確認したところ70歳代からの男性一人世帯が一気に減ってくるというか、同じ70歳代だと1,917人で、女性が2,400人、差が開いて、80歳代の男性は800人台で、女性は2,300人。女性、男性でこんなに差があるのかと本員も今回調べさせていただいて、ちょっとびっくりしたところがありました。そういうのも受けて、こういう一人世帯の孤立、孤独をどういう形で支援をしているのか。 質問の要旨(2)孤立・孤独世帯への支援についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 孤立・孤独世帯への支援といたしましては、食の支援事業として、心身の障がいや疾病があり、家族などからの食の支援が受けられない65歳以上の一人暮らしの方や、高齢者のみの世帯に弁当を配布し安否確認を行ったり、地域型地域包括支援センターに配置している介護予防等把握員が要介護認定を受けていない独居世帯などを訪問し、必要な支援につなげております。高齢者や子どもの居場所づくりなど、地域からの孤立化を防ぐための取組を実施しているところでございます。今後とも一人暮らし世帯の方が孤立・孤独の状態に陥らないよう必要な支援やサービスを検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 部長、よろしくお願いいたします。様々な支援がありますけれども、65歳以上の単身世帯の安否確認とか、実際には孤立・孤独に陥らないような支援、またサービスというのはほとんどないのかと本員は感じておりますので、しっかり今の現状を見て何ができるのか、今後の検討課題が多くあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(3)男性の悩み相談対応についてお伺いしたいと思います。 先ほどの一人暮らし世帯数の男女比、また年代数とかを見ても、男性の孤立・孤独などの詳細というのがなかなか把握しきれていないのが今の現状かと思っております。様々な困り事というのが複雑化をしている中で、本員も含め男性というのは相談につながらないのかということもありまして、よく地域でも先輩たちはどういう形で生活しているのか、生活保護を受けているわけでもなくて、一人でどういう形をしているのかと若干不安になって、いろいろなサポートセンターにつないだりとか、いろいろお話を聞くときもあるのですが、どういうところで悩みの相談を対応しているのかも含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 男性の一人暮らし世帯に関しましては、食事や掃除などの家事への対応、室内に閉じこもりがちにならないような趣味や生きがい、外部とのつながり、悩みや孤独感を感じたときに気軽に相談できる人など、一人暮らしでも自立した生活が維持できる環境であることが大切であると考えております。県内外における取組事例や市内で一人暮らしをしている男性のニーズの把握に努めながら、今後必要な支援を提供できるよう取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 今、部長の答弁があったのですが、何度も言いますけれども、本市の男性70歳代が1,900人ぐらいいて、80歳代が800人、半分ぐらいになるというときに、様々な要因はあると思いますけれども、御夫婦で高齢で一緒に住んでいて、奥さんが先に亡くなったとかという状況のときに、やはり男性は今まで家事をしたことがないとか、それで食の支援とかあるのかと思いますし、本市の特徴なのか分かりませんが、意外と四、五十代の男性の単身世帯も多いということで、まだ働き盛り、これから社会、地域を盛り上げていただけるような方々が一人でどういう形でしているのか、こういうニーズの把握はしっかりしていただいて、本市のいろいろな分野でもっと活躍いただければと思っております。先ほどありましたがニーズの把握もですが、今、全国の自治体では女性相談窓口というのをよく聞きますけれども、男性の相談窓口というのが少しずつ増えているそうであります。国のまとめでも各都道府県でも今80か所ぐらいですか、増えてきていまして、約10年間で2倍にも男性相談窓口というのが増えているそうであります。この中では窓口の存在としては、男性もちょっとした弱音を吐いてもいいのだよとか、よく相談してくれましたねとか、同じ目線でしっかりと話を聞く中で、今のいろいろな状況をしっかり聞いていただけるところはやはり男性にも必要ではないかと。今までの観念で男は強くというようなこともあるという時代もあるのですが、そうではなくて、しっかりニーズに合わせた丁寧な寄り添いを本市も進めていただければと思っておりますので、今後の研究等をよろしくお願いいたします。それでは最後の質問事項に移りたいと思います。 質問事項5.人材育成支援について。質問の要旨(1)デジタル人材の育成についてお伺いしたいと思います。 ①本市の取組状況についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 デジタル人材育成の取組状況についてお答えいたします。 本市といたしましては、スタートアップラボ・ラグーンにおいて、ITスキルを取得し就職や独立を目指す方を対象に、プログラミングスクールを開講するなど、デジタル人材の育成に取り組んでまいりました。また、令和4年度より就労等支援事業、通称ジョブカフェにおいて、ワード、エクセル初級編など、未経験者を対象としたパソコン入門講座を3回行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 経済文化部長、ありがとうございました。本市の取組をお伺いしまして、人材の育成が進んでいるのかと思っておりますので、以下、再質問させていただきます。プログラミングスクールの実績等があると思いますけれども、詳細についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 プログラミングスクールにつきましては、平成28年度から令和2年度まで本市の産業集積推進業務の委託業務の一つとして、スタートアップラボ・ラグーンで開催してまいりました。実績につきましては、平成28年度から令和2年度の修了者は421人で、そのうち沖縄市民は192人でございました。また、プログラミングスクールの修了生で沖縄市の企業に就職等をした方は、令和元年度は5人、令和2年度は8人でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。平成28年度から令和2年度までしかないということで、その後は民間でやったということをお伺いしまして、今の実績5年という中で、本員の捉え方としては、市民に沖縄市はしっかりと進めている中でこの状況かと思うと、まだまだ力が必要なのかと思う反面、これまで様々な事業を進めていただく中でもっと成果が出てもいいのかと。これは本員個人的に質問させていただいて、確認させていただきました。 続いて、質問の要旨(1)②女性や若年者などの育成支援の現状についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 現状において、女性や若年者に特化したデジタル人材育成は行っておりませんが、デジタルスキルに特化した就労支援プログラムの実施を検討しているところでございます。その中で市民所得向上と就労に結びつくデジタル人材の育成について検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 経済文化部長から答弁があったのですけれども、今後、早めにスピード感を持ってやっていただきたいという思いがあります。1年以上前に同じような質問をさせていただいて、そのときに市長からもスピード感を持って、しっかり人材育成に取り組むということもありました。これを受けてですが、今回の質問を通してですけれども、いろいろな部局にまたがって本員たちは質問をさせていただきますけれども、これまでの議論、市長も先頭になって頑張っていただいているのを、しっかり各部局の皆さんがもっと受け止めて一緒にやっていかないと、なかなかスピード感を持って進まないのだということを本員は感じましたので、次年度とは言わずに、しっかりと進めていただきたいと思っております。最初の質問にもありましたけれども、子育て支援の新しい取組があったときに、ポイントとしては全庁的にみんなで一つも漏れないように、しっかりとスピード感を持った行政が今、厳しい状況の中、市民に本当に行き渡る行政サービスだと思いますので、鋭意頑張っていただきたいと思っております。以上でございます。時間は若干余りましたが、本年も本員としてはあっという間の1年でありましたけれども、いよいよ2023年はFIBAワールドカップバスケットボールであります。今サッカーでもこんなに盛り上がるのだということを皆さん実感していると思いますので、市長を先頭に本員たちもしっかりこの4年の沖縄市の盛り上がりがすごかったと言えるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まだまだコロナの不安なところ、また、体調等にも気をつけて頑張っていきたいと思います。以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうござました。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で藤山勇一議員の一般質問を終わります。 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 おはようございます。議席番号8番、会派群星の伊佐 強です。早速でありますが、それでは通告書に従いまして、12月定例会の一般質問に移りたいと思います。 通告書2ページ、質問事項1.回収業について。 質問の要旨(1)回収業(可燃ごみ・資源ごみ・粗大ごみ・野良犬猫捕獲・道路の不法廃棄物等)について以下で伺いたいと思います。 ①可燃ごみ回収業について以下で伺う。 ア.家庭ごみ回収業者との契約内容(契約期限・定員数・業務日数等)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 おはようございます。伊佐 強議員の一般質問にお答えいたします。 家庭ごみの収集業務の契約につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、草木類の収集業務を沖縄市清掃事業協同組合と一括して単年度ごとの契約となっております。人員体制につきましては、48人となっております。業務日数は土日及び正月三が日を除いた日に地域ごとに可燃ごみが週2回、不燃ごみが週1回の収集を行っており、草木類につきましては、市内全地域において水曜日が収集日となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)イ.回収後の処理を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 家庭ごみ収集後の処理につきましては、一般廃棄物の中間処理施設である倉浜衛生施設組合に搬入され、可燃ごみにつきましては、熱回収施設にて焼却されると同時に、熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルとして処理されています。不燃ごみにつきましては、選別しやすいように破砕機で処理され、分別された鉄、アルミなどはリサイクルとして処理されます。草木類につきましては、草木類のリサイクルを行うごみ施設へ搬入され、一部は倉浜衛生施設組合内でチップ化処理を行う予定となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)ウ.予算要求(増額の根拠・例年並み)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 令和5年度と令和4年度の家庭ごみ収集業務内容に大きな変化はなく、人件費、法定福利費、車両費などの費目を再積算し、昨今の石油高騰による燃料費を考慮して令和5年度の予算要求を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②資源ごみ回収業について以下で伺いたいと思います。 ア.資源(瓶・缶)ごみ回収業者との契約内容(契約期限・定員数・業務日数等)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 資源ごみ回収業の契約につきましては、缶、ビン、紙類、ペットボトル、有害ごみの収集業務を沖縄市資源ごみ協同組合と一括して単年度ごとの契約となっております。人員体制につきましては、36人となっております。業務日数は土日及び正月三が日以外の収集となっており、地域ごとに週1回の収集を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②イ.回収後の処理を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 資源ごみ回収後の処理につきましては、一般廃棄物の中間処理施設である倉浜衛生施設組合に搬入され、缶類、ビン類、ペットボトル、紙類等に分別された後、県内のリサイクル業者へ搬出されております。有害ごみにおいては有害ごみごとに分別され、処理業者へ搬出されております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②ウ.予算要求(増額の根拠・例年並み)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 令和5年度と令和4年度の資源ごみ収集業務内容に大きな変化はなく、人件費、法定福利費、車両費などの費目を再積算し、昨今の石油高騰による燃料費を考慮して予算要求を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)③粗大ごみ回収業について以下で伺います。 ア.粗大ごみ回収業者との契約内容(契約期限・定員数・業務日数等)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 粗大ごみ回収業の契約につきましては、沖縄市清掃事業協同組合と単年度ごとの契約を行っております。人員体制につきましては、8人となっております。業務日数は土日及び正月三が日以外の収集となっており、出される粗大ごみの大きさ、重量、個数等を聞き取り、積載量及び収集ルートを考慮し効率的な収集を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)③イ.回収後の処理を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 粗大ごみ収集後の処理につきましては、一般廃棄物の中間処理施設である倉浜衛生施設組合に搬入され、可燃性粗大ごみ、不燃性粗大ごみに分けられ、それぞれ破砕機にて処理されます。可燃性粗大ごみは焼却され、熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルとして処理されます。不燃性粗大ごみについては、鉄、アルミ等はリサイクルとして処理されております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)③ウ.予算要求(増額の根拠・例年並み)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 令和5年度と令和4年度の粗大ごみ収集業務内容に大きな変化はなく、人件費、法定福利費、車両費などの費目を再積算し、昨今の石油高騰による燃料費を考慮して予算要求を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をさせていただきます。 粗大ごみ回収業について、契約に関する積算内容について伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 設計の算出に係る費用項目は、人件費、法定福利費、被服費、車両費、燃料費、修繕費、公租公課費、車両保険料、諸経費となっており、人件費等については、県の実施設計単価等を基に算出し、車両等及び消耗品等につきましては、メーカーなどから見積りを徴収し設計を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)④野良犬猫捕獲業について以下で伺いたいと思います。 ア.野良犬猫捕獲業者との契約内容(契約期限・定員数・業務日数等)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。
    ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 現在、業務委託により実施している業務内容は、市民の安全及び衛生的な生活環境を確保することを目的に、徘回犬の保護収容、負傷した犬、猫の保護搬送、野犬捕獲に伴う捕獲器設置や、市内循環パトロールのほか、道路上における犬、猫の死骸の回収、ハブ及び蜂駆除等の衛生業も行っております。現在の契約につきましては、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間の契約となっております。人員体制につきましては、平日は4人で2人1組で業務を行い、土日、祝日は2人体制で道路上などにおける犬、猫の死骸回収のみを行っております。業務日数につきましては、無休となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)④イ.回収後の処理を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 犬、猫の死骸回収後の処理につきましては、倉浜衛生施設組合において処理を行っております。なお、首輪などがついている犬、猫の死骸につきましては、飼い主より問合せの連絡が入る可能性があることから、2週間冷凍庫で死骸を保管し、飼い主からの問合せに対応できるよう業務を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)④ウ.予算要求(増額の根拠・例年並み)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 令和5年度と令和4年度の業務内容に大きな変化はなく、人件費、法定福利費、車両費などの費目を再積算し、昨今の石油高騰による燃料費を考慮しているほか、適正な委託費用を精査するため他市町村において類似の業務を行う事業者からも見積りを徴収し、予算要求を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 今まで答弁があった①から④の契約で、契約不履行があった場合の対応をお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 委託契約において、業務要件の不履行や契約違反など、委託業務の内容に不備があった場合には事実確認を行い、指導等を行っております。なお、事実確認の上、悪質な契約違反や不履行であれば、沖縄市契約規則及び法律の規定により対応を行ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)⑤道路の不法廃棄物等(家電・側溝詰まり土)回収業について以下で伺いたいと思います。 ア.道路の不法廃棄物等(家電・側溝詰まり土)回収業者との契約内容(契約期限・定員数・業務日数等)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 おはようございます。伊佐 強議員の一般質問にお答えします。 道路に放置された廃棄物等につきましては、一定期間警告文を貼り付け、撤去されない場合は本市職員にて撤去を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)⑤イ.回収後の処理を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 撤去した不法廃棄物につきましては、安慶田雨水調整池付近のこどもの国北側線高架橋下の本市ヤードにて一時的にストックし、その後処分しております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)⑤ウ.予算要求(増額の根拠・例年並み)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 不法廃棄物を含む維持管理によって生じた草木やアスファルト殻などの処分に要する費用につきましては、例年並みで計上いたしております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をいたします。 先ほどイの答弁であった安慶田調整池近くに不法投棄物家電や側溝清掃の土の回収物が保管されているのですが、せんだって見に行ったら家電の間から草が相当伸びているわけです。本員からするとあれは長い間そこに置いているのかと。また、土は土で側溝の土なので、土だけではなく、そこのプラスチックごみやらいろいろ入っていると思うのです。ヘドロとかも入っていて、そのまま長い間置いておくとなると臭いも出てくるのではないかと思いまして質問いたします。保管物が置かれているが、その処理、そのまま何年か置いておくのか、それとも予算要求して、また年度ごとになのか、隔年、複数年ごとになるのか、回収するのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 本市ヤードで保管している廃棄物等につきましては、現在処分に向け準備を行っており、年度内で順次処分してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をいたします。 誰がこの保管物を処理するのか。先ほど道路にあるものは職員が回収するということだったのですが、保管されたものを今度は誰が処分するのか、お伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 廃棄物の処分につきましては、可燃ごみや不燃ごみ等は職員にて倉浜衛生施設組合まで運搬し、処分しております。また、家電や残土につきましては、専門業者に依頼し、処分を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 ただいまの答弁からすると、先ほど答弁で予算要求は例年並み、毎年ごみの分も予算請求はしているということで認識してよろしいわけですね。分かりました。最後に、回収業、捕獲業、不法廃棄物等の業務に携わる皆様、日々沖縄市の美化や安心のためにありがとうございます。これからも沖縄市のためによろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時02分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時13分) ○瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 通告書2ページ、質問事項2.奨学金について。 質問の要旨(1)教育委員会の給付型奨学金について以下で伺う。 ①給付型奨学金現状(内容・1人当たりの給付額・応募人数・給付決定人数・給付した学生の現状)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 伊佐議員の御質問にお答えいたします。 給付型奨学金は県内大学等へ進学を希望する学生に対し、入学支度金として上限30万円を給付するものでございます。現状といたしまして、令和3年度の実績でお答えいたします。応募者人数は37人、その中で12人に奨学金を給付いたしました。奨学生の進学先といたしまして、4年生大学5人、短期大学2人、専門学校5人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をいたします。 ただいまの答弁で応募人数37人で、12人に奨学金給付とありましたが、その選考方法を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 奨学生候補者は、まず申請書類及び面接により選定をしております。書類審査では世帯の所得や扶養人数の確認、それから学業成績を審査しております。それから面接においては、学業への意欲や態度等を審査しております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②令和5年度以降の奨学金(入学金・授業料・1人当たりの給付額の増額・給付人数等)見解を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 令和5年度は令和4年度と同等を考えております。入学支度金として上限30万円の36人分を今、計上しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)沖縄市育英会の貸与型奨学金について以下で伺いたいと思います。 ①沖縄市育英会の運営費(事務費・貸与費)について伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 沖縄市育英会に確認をいたしましたところ、令和3年度の実績として、奨学金貸与額が2,752万円、それから役員報酬や給料手当などの経常経費が約498万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)②沖縄市育英会の奨学金の目的を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 沖縄市育英会の奨学金制度は、県内に住所を有し、成績優秀で向学心を有する者のうち、経済的理由により大学等への進学が困難な者に対して学資の貸与を行う事業であり、青少年の健全育成と有用な人材の育成を目的としたものでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)③貸与型奨学金現状(内容・1人たりの貸与額・応募人数・貸与決定人数)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 沖縄市育英会の貸与月額は、県内大学等の場合3万円、4万円、5万円のいずれかを選択することができ、県外大学等の場合は5万円、6万円、7万円のいずれかを選択することができます。令和4年度の新たな貸与生は12人で、1人当たりの貸与月額は5万1,000円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)④貸与奨学金の返済現状(月々の返済額・滞納者数・滞納者への返済方法・滞納に陥る原因等)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 沖縄市育英会では原則として大学を卒業後1年経過した後、貸与月額の2分の1の金額を毎月償還することとしております。令和3年度の償還総額は約2,052万円で、償還件数は429件、償還月額は約4万8,000円となっております。また、令和4年9月1日時点において、2年以上滞納している方が21人、1年以上2年未満の滞納者は15人おり、電話相談や直接面談を行い、個々の事情に応じて少額返済やボーナスでの返済、償還の猶予等の対応を行っております。滞納の原因といたしまして、大学卒業後も就職が困難。安定した収入がない。雇用形態が不安定であるなどの理由となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)⑤貸与奨学金受給学生の卒業後(生活・就職等)把握について伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 沖縄市育英会に確認をいたしましたところ、大学等卒業後の進路調査は行っていないとの回答がございました。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 質問の要旨(2)⑥沖縄市育英会の給付型奨学金についての見解を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 沖縄市育英会は公益財団法人であり、沖縄市民に限った貸与ができないほか、財源の確保などの課題があり、具体的な検討には至っていないとのことでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 貸与型奨学金をもらう若い人たちが今、返済にとても大変だという声がありまして、育英会の審査方法、奨学金償還額について検討をお願いしたいと思います。成績優秀な者にしか奨学金は出ないと思っている方々もいらっしゃいます。人材育成を目的とするならば、教育委員会は書類審査と面接も行っています。育英会はただ成績優秀な書類審査しか行っていないということも聞くので、ぜひ面接も行って、学業意欲、審査確認等の検討も行ってもらいたいと思います。それと現在、育英会は貸与型奨学金を行っておりますが、貸与する奨学金は企業の方々からの寄附も原資と伺っております。企業の方々に沖縄市育英会は給付型もしたいのだということを申し出て、さらに寄附ができるかどうか、その辺もやってもらいたい。ただ、沖縄市育英会は公益財団であるために市民にだけということはできないと思います。ただ、育英会は各市町村にあると思いますので、沖縄市がまずそれをやり始めたら、ほかの市町村も沖縄市に負けてーナランドー、スンドーという気持ちにならないかと。その最初の一歩として、沖縄市がまず給付型も検討してもらいたいと思っております。 続きまして、この貸与型の奨学金をいただいて大学を卒業した。確かに借りたものは返さないといけないと思います。ただ、付き合って6年になる彼女がいらっしゃると。この貸与型のお金を返済するだけで結婚まで踏み込めないという声もありましたので、卒業後1年経過に貸与月額2分の1の償還、また先ほど内容も聞いたりすると言っていましたが、卒業した方々が本当にちゃんと就職、正職できたかどうか、その辺も調べて一人一人に対する返還額を決めてもらえないかと。例えば2分の1の説明を聞いて、1万円とかをやっても、もしこれが正職員でなければ本当に生活は厳しいと思いますので、この3つを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、通告書3ページ、質問事項3.ケアラーについて。 質問の要旨(1)ケアラーについて以下で伺う。 ①ケアラーである保護者は高齢者、子はひきこもり、こういう家庭があります。この家庭への支援策を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 伊佐 強議員の質問にお答えいたします。 今回の事例のようなひきこもりの状態にある方への支援につきましては、高齢者や障がい者、子供など、その人の該当する分野の各担当部局において相談、支援を行っているところでございます。しかしながら、障がいや病気の有無が不明で高齢者でも子供でもない場合など、既存の制度で対応することが難しい方に関しましては、十分な支援が行き届いていない事例もございます。今後どのような形で相談、支援をしていくべきか検討を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 部長、自分のことは自分で、人には頼りたくない。相談したくても誰に相談すればいいのか分からない。日々の生活に追われ行政の支援策が分からない。こういう制度のはざまにいる方々は少なからずいると思います。現状の相談窓口、このはざまにいる方々が行きやすい、また逆に行政がこういう方々がいると察するぐらい、もう少し窓口を広げて、そういう人たちをまず相談から支援につなげられるよう、早急によろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(1)②ケアラーは、早期発見・早期支援が必要と思われるが、沖縄市の早期発見・早期支援の取組を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 ケアラーは、子供、若者、育児と介護などのダブルケアを担っている方、老々介護をしている方など全世代にわたって存在しており、ケアラーの中には一日中つきっきりで介護せざるを得ず、身体的、精神的、経済的に過重な負担がかかっていても誰にも相談できず、支援を受けることを躊躇する方もおり、実態把握が難しい状況でございます。心身の不調や孤立化などの状況にある場合にはケアラー自身への支援も重要であり、特に既存の制度やサービスの対象にならない方など、まさにはざまにある方については、現在検討を進めている重層的支援体制整備事業において、早期支援へ結びつけていけるよう取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 実態把握が難しいなら職員を増やし、実態を把握する。既存の制度やサービスの対象とならないなら対象となるよう他の部署と連携を取り、社会的孤立に陥っている方々に早期支援ができるようお願いいたします。何度も言いますが、職員をとにかく増やす、そして実態把握をする。既存の対象とならないのだったら連携を取って、他の部署で取れるのであれば、そこをやっていくと。ぜひそこをお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)ヤングケアラーについて以下で伺います。 ①ヤングケアラーについての見解を関係部署に伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 伊佐議員の質問にお答えいたします。 ヤングケアラーについては早期支援、早期発見が重要であると考えております。健康福祉部においても各パネル展等でケアラーやヤングケアラー等の周知を行っているところでございます。また、ヤングケアラーの状態にある方の早期発見、支援につなげるよう、関係部署、関係機関との連携を進めていくことが必要であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 伊佐 強議員の一般質問にお答えいたします。 ヤングケアラーについては、大人が担うようなケア、責任を負うことで、本来守られるべき子供自身の権利を侵害される場合があり、できるだけ早期に発見し、関係機関等との連携による支援が重要となります。一方、子供自身にとって一概にその経験が全て悪いということではないことから、把握された世帯や子供の状況に応じ、適切な支援につなげていく取組と、正しい理解につながる周知、啓発を継続してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 伊佐 強議員の一般質問にお答えします。 全ての児童生徒が安心安全に学校教育を受けることができるよう、ヤングケアラーに限らず、児童生徒の抱える悩みや課題の把握に努め、サポートしていく必要があると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)②訪問介護デイサービスで、訪問先の家庭環境でヤングケアラーに気付いた報告はないか伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 介護保険における訪問介護デイサービス等の中で、ヤングケアラーに気づいたという報告は受けておりません。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)③学校現場で、ヤングケアラーに気付いた報告はないか伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 安心安全な学校生活を送れるよう児童生徒が抱えている学校生活等に関する悩みや課題の把握に努めております。ヤングケアラーと思われる児童生徒に限らず、児童生徒の困り感に寄り添い、学校や関係機関と連携して、必要な支援につながるよう取り組んでおります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)④ヤングケアラーについて、沖縄市独自の調査取組への進捗状況を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 ヤングケアラーの実態が把握できるよう現在、調査に取り組んでおります。
    瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 ただいま健康福祉部、こどものまち推進部、指導部から答弁をいただいたのですが、再質問をいたします。 ヤングケアラーについて連携を取ることは大事だが、3課、もしくは市民部もありますか、主体となる部署はどこか教えてください。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 お答えいたします。 ヤングケアラーについては、対象なる年齢が18歳未満の子供であることから、主体となるのはこどものまち推進部となります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 先ほど答弁の中で、訪問介護デイサービスで訪問した方の声の中に、デイサービスでやっている方が高齢者の食事を作るために訪問したお宅で、小学生を筆頭に兄弟がいたと。兄弟の年長者が、自分が帰った後に料理を作るのであろうと。このデイサービスをする方がおっしゃるには、料理は1人分作るよりは多く作ったほうが楽だと。この子たちはヤングケアラーに陥っていないかと心配だと。ただ、契約上、自分は高齢者1人分しか作れないと。でもここに子供たちがいる。この壁がなければどうにかできるのにという声もあったので、先ほど健康福祉部長の答弁が現場からの報告はございませんとありましたが、調査や連携の話合いも大事ですが、すみません、本員もまだヤングケアラーへの認識は不足ですが、こどものまち推進部長、主体はこどものまち推進部ということなので、職員に意欲を持たせる。また現場の声を吸い上げ、実際に声に対して動けるなら動いてください。子供の成長は早いです。皆さんが今から作り上げようとするものが二、三年かかるとしたら、現状、子供たちはこのヤングケアラーから抜け出せずに18歳を超えてしまうかもしれない。できることがあるのであれば動いてもらいたいと思いますので、主体がこどものまち推進部ということだったので、今こどものまち推進部長にお伝えします。現場の声が聞こえないところもあるし、そこは現場でどうなのかという声もしっかり聞いて、できることがあればしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、通告書4ページ、質問事項4.難聴児について。 質問の要旨(1)難聴児について以下を伺います。 ①沖縄市の難聴児の現状を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 沖縄市の難聴児の現状といたしましては、令和3年度において身体障害者手帳所持者のうち、聴覚障害を持つ難聴児につきましては18人、また、身体障害者手帳の基準には該当していませんが、軽度・中等度難聴と呼ばれている区分に該当する難聴児は27人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②中等度難聴児補聴器購入助成費への申請数及び助成数を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 本市では平成28年度より軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業が始まり、補聴器等を必要とする難聴児に対し、対象要件に基づき、補聴器等の購入及び修理費用の一部を助成しております。令和3年度における購入及び修理の件数につきましては、申請者数8人、助成件数16件となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)③中等度難聴児補聴器購入助成費の最大助成額を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 補聴器等の購入や修理における最大助成額につきましては、課税世帯であれば購入費用や修理費用の基準額に対する3分の2を助成額とし、非課税世帯や保護世帯につきましては、基準額に対する全額を助成しているところでございます。ただし、基準額を超える補聴器の購入や修理費用などは、どの世帯も自己負担が発生しますので、申請者の方々に御理解を求めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)④難聴児の就学時、通常学級か特別支援学級かへの通学決定の流れ(誰がどのように決めるか)を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 難聴児も含め障がいを持つ幼児、児童生徒の適切な学びの場の判断は、沖縄市就学支援委員会で行っております。事務スケジュールといたしましては、4月、5月に幼稚園、小学校、中学校、保育所、児童発達支援事業所等への就学支援委員会についての説明を行います。その後、就学支援委員会の判定が必要な児童生徒については、7月20日頃を期限に学校をはじめとする関係機関経由で申込みを受け付けます。6月より11月まで就学支援委員会では申込みを受け付けた児童生徒の次年度からの適切な学びの場についての判定を実施しております。9月より順次判定結果を学校、保護者へ通知しております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をさせてください。 難聴児が普通学校や通常学級に入級が決定された場合の職員配置を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 沖縄市就学支援委員会で特別支援学校判定が出されたお子さんが地域の学校に通う場合、地域の学校では施設面と受入れ体制が十分に整っていない現状もあるため、保護者、学校と面談を重ねた上で、地域の学校に通うかどうか、保護者の方と相談しながら最終決定しております。地域の学校に通うこととなった場合、人員面の支援に関しましては、そのお子さんの状態に応じて、特別支援教育補助者等の配置を検討し、対応しております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 ありがとうございます。この質問事項は未就学難聴児を持った保護者から補聴器の件や、特に子供が進学時に普通学校か特別支援学校か、または通常学級か特別支援学級かで悩んでおり、普通学校や通常学級に通わせる場合、手話ができる補助者がつくかとても心配しておりました。それで質問に挙げて答弁をいただいたのですが、保護者が普通学校や通常学級へ通わせたいと申入れがあり、沖縄市就学支援委員会で入級が判定された場合、ぜひ手話ができる補助者の確保をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 続きまして最後です。通告書4ページ、質問事項5.自治会について。 質問の要旨(1)沖縄市連絡事務委託要綱について以下を伺う。 ①(事務の種類)第2条、市長が委託する事務の種類は別表のとおりとし、とあるが、別表には12の委託等事項があるが、毎年関連し幾つ委託をしているか、伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 毎月2回開催しております事務委託者連絡会議等において、各課から連絡事務を依頼した件数についてですが、令和元年度227件、令和2年度154件、令和3年度179件でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をさせていただきます。 事務委託者はほとんど自治会長だと思うのですが、連絡事務委託とは別に自治会長や自治会に各課から業務依頼等があるか、伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 各課からの自治会長や自治会への依頼につきましては、連絡事務委託とは別に各課から協力依頼があると伺っておりますが、細かい件数については把握しておりません。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 先ほど件数も答弁していただいて、自治会長は事務委託者として事務委託の業務をやっている。なおかつ自治会長として自治会の仕事もあるわけです。なぜこれをお伺いしたかというと、ややもすれば自治会の本来しないといけない仕事を超えて、市からの要請依頼が多くなっている可能性があるのではないかということも受けて、これは連絡事務委託とは別に、各課からの依頼について断ることはできるのかお伺いしたいと思います。できませんと断ることができるのかどうか。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 協力依頼等につきましては、各課との調整になるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 ここにいらっしゃる各部長にお願いします。ただいま担当部長から答弁がありましたが、連絡事務委託とは別の依頼に関しては調整ということでした。ファクスでたまに紙1枚、各自治会にこれこれこれを配布お願いしますというのが流れてくることがあります。その前に調整ということだったので、37自治会に一つ一つ電話してお願いするのは大変だと思うのですが、紙1枚のファクスよりもちゃんと各自治会長、自治会員、自治会事務の方ですか、連絡してちゃんと調整を行って、自治会に依頼してもらえないでしょうか。たまにカタカタカタといって、ファクスだけ流れて、これをお願いしますというのが来るのを見かけるものですから、きちんと調整して、ややもすると、この事務委託とは別の事業だけど、各課の職員が私たちは契約しているから、これをやってもらえるだろうと思って、ファクスで流してやってもらう依頼もあるかもしれない。そうなると、どんどん自治会の本来やる仕事を超えていって、皆さんからの依頼のことで回っていく。もしくは追いつかなければ夜8時まででも自治会の仕事をしている可能性がありますので、皆さん調整とおっしゃっていましたので、各自治会長、自治会の職員の皆さんには連絡をして、こうこうこうでやってもらえないですかという声かけぐらいはしてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(1)②自治会加入促進協議会を結成後、自治会への加入が促進されたか伺う。 これはすみません、過去3年間の新規加入世帯で伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 過去3年間の自治会新規加入世帯数につきましては、令和元年度270世帯、令和2年度154世帯、令和3年度147世帯となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 ただいまの答弁は、自治会新規加入世帯の全世帯数ですか、すみません、本員の質問が悪かったようで、本員が伺いたかったのは、自治会加入促進協議会結成後にアパートなど貸家の新規加入世帯、要は一戸建てのお家で造った方々を含めたものではなくて、自治会加入促進協議会の皆さんが不動産とかにチラシを持っていってお願いをしたり、アパートに住む人たちが入るようにということをして、加入促進をした後に入ってきた数を伺いたかったのですが、すみません、今回ちょっと質問が悪かったので、この数をまたまとめて、後日伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。以上をもって、本員、伊佐 強、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。皆さんちょっと寒くなってきているので、風邪に気をつけて、いい年を迎えましょう。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で伊佐 強議員の一般質問を終わります。 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 こんにちは。議席番号6番、会派かがやけ会、仲吉信勝、当選して2回目の質問になります。よろしくお願いします。11月に再犯防止推進計画で、今一番取組をしている兵庫県の明石市に勉強しに行きました。そこで本市でも再犯防止推進計画ができないかということで勉強をしたのです。再犯防止推進計画について、国も平成28年にこの法律を掲げました。少し読み上げますが、「平成28年12月に成立施行された再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)(以下、再犯防止推進法という。)においては、再犯の防止等に関する施策を実施等をする責務が国だけではなく、地方公共団体にもあること、第4条が明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止の推進計画(以下、地方計画という。)を策定する努力義務が第8条第1項で課されました。犯罪や非行をした者(以下、犯罪をした者等という。)の中には、貧困や疾病、嗜癖、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱えるものが少なくありません。こうした生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取り組みだけでは、その内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない息の長い支援等を国、地方、公共団体、また民間団体等が緊密に連携、協力をし、実施する必要があります。とりわけ地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体である市町村の役割が極めて重要であります」。それでは質問に入りたいと思います。 通告書5ページ、質問事項1.地方再犯防止推進計画について。 質問の要旨(1)平成28年に再犯防止等の推進に関する法律が制定されました。その中で地方自治体は国と適切な役割分担をし、それぞれの地域の実情に応じた施策を策定して実施することになっています。 ①本市でも再犯防止推進計画の策定ができないか、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 仲吉信勝議員の一般質問にお答えいたします。 平成28年に再犯の防止等の推進に関する法律が、罪を犯した方の円滑な社会復帰の促進を目的として制定され、沖縄県においても、令和2年3月に沖縄県再犯防止推進計画が策定されております。市においても、国及び県の計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を定める努力義務が規定されていますが、沖縄県内では令和3年10月現在、北大東村のみとなっております。本市としましては、今後保護司会など関係機関や庁内の関係部署の意見を伺い、地域の状況を把握しながら計画策定に向け調査研究してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございます。本員も保護司として、本員が関わっているものも再犯して刑務所なり、少年院に入る子もいますので、本市でも進めていきたいという思いを持って質問しました。 質問の要旨(1)②本市で軽犯罪者の人数を把握されているか。 ア.軽犯罪等を起こした者の家庭状況などを調査などをしているのか。イ.再犯を起こさせないためどのような対策指導をしているのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 本市では現在のところ軽犯罪等を起こした者の家庭状況などの調査や、再犯を起こさないための対策指導については行っておりません。今後は保護司会など関係機関の意見を伺い、地域の状況を把握しながら、まずは計画策定に向け、調査研究してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。 ○瑞慶山良一郎議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時55分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 午後もよろしくお願いします。眠たくなる時間帯ではありますけれども、お願いします。通告書5ページの質問事項2.少年犯罪について。 質問の要旨(1)少年犯罪防止に本市ではどのような取組をしているのか、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 こんにちは。仲吉信勝議員の一般質問にお答えします。 教育委員会では各中学校ごとに青少年指導員を委嘱し、夜間街頭指導を行っております。日曜、祝日を除いて毎日校区ごとに輪番で青色回転灯搭載車両による市内全域を巡回しており、毎月第3金曜日には「少年を守る日」として、全ての校区で徒歩による巡回を行っております。また、特別街頭指導として、市のイベントの際にも巡回を行うことで少年犯罪防止に努めております。それ以外に少年の健全育成を目的に日々活動しており、沖縄警察署の委嘱を受けた少年補導員の資質向上を図ることを目的とした沖縄地区少年補導員協議会への支援と連携を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございました。 続きまして、質問の要旨(2)本市での少年が深夜徘回をした令和3年度の人数をお伺いします。 ①令和2年度と比べて人数が減ったのか、または増えたのか、お伺いします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 教育委員会では、各中学校区ごとに青少年指導員を委嘱し、夜間街頭指導を行っており、令和3年度における深夜徘回で指導した人数は442人となっております。令和2年度における深夜徘回で指導した人数は536人となっており、令和3年度は94人の減少となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございます。本員も過去に青少年指導員をしていた頃があって、夜間街頭指導、本市の青少年指導とPTAと地域を回る。その中で男子、女子、どちらともいえないけれども公園でたむろしたり、またはゲームセンターとかにいる子も結構いました。 質問の要旨(2)②男子、女子、どちらの徘回が多いか、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 夜間街頭指導における男女の割合につきましては男子が多く、全体の約8割となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございます。最近はコロナで公園などにたむろする子は以前よりは少なくなっているというのは気づいております。しかし、家にいて子供の見えない部分というのが、外にいれば指導員なり、学校関係者、PTAが声かけをするのですが、家に閉じこもっている子たちはなかなか何をしているか側面がよく分からないというところも踏まえて、子供たちの様子を教育委員会でも学校でも見てあげてくれたらと思います。 続けます。質問の要旨(2)③今後の対策をお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 夜間街頭指導につきましては、新型コロナウイルスの影響のため、令和2年度から青少年指導員のみで行っておりましたが、同ウイルスの状況が落ち着いてきたこともあり、令和4年10月からはボランティアの方々も参加して実施しております。より多くの大人たちが少年へ声かけをすることで、少年の深夜徘回防止につながるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございます。 質問の要旨(3)本市で沖縄少年院、沖縄女子学園に収容されている人数をお伺いします。 ①少年鑑別所に収容されている人数を把握されているのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 法務省の最新の統計情報としまして、2022年9月末収容人員をお答えいたします。なお、入所者の居住地につきましては公表されていないことから、少年矯正施設ごとの人数をお答えいたします。沖縄県には3つの少年矯正施設、那覇少年鑑別所、沖縄少年院、沖縄女子学園がございます。那覇少年鑑別所には4人、沖縄少年院には12人、沖縄女子学園には2人が収容されております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。本員も保護司をしていて少年、少女と関わっていまして、実際少年院とか鑑別所に入所する子がいるわけなのですが、沖縄市は少年犯罪が多いということも耳に入っておりますので、青少年を含め、指導員も含め、青少年センターも含めて、深夜徘回をしないように、やはり深夜徘回をすると事件、事故に巻き込まれるというおそれもありますので、よろしくお願いします。 質問の要旨(2)②児童相談所などの施設に入所されている子供の人数を把握しているのかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 こんにちは。仲吉信勝議員の一般質問にお答えいたします。 児童相談所などの県管轄の施設に入所した場合、文書による情報は届きますが、統計に関する記載はないことから、非行案件による正確な数字の把握はできない状況でございます。また、入所人数について県に確認したところ、公表されている最新のデータである令和2年度に措置入所した児童の数は、県全体で58人ですが、市町村ごとのデータはないという回答でございました。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございます。 質問の要旨(2)③入所している子の親との面談があるのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 お答えいたします。 児童相談所の一時保護所や、児童自立支援施設は県の施設であることから、入所中はその施設職員により児童への生活指導や保護者支援等を実施することになります。市の関わりとしては、退所前において、ケースの状況に応じ、スムーズに家庭復帰ができるよう保護者との面談と地域での必要な支援を行う場合がございます。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございました。児童相談所というのは、中学生、14歳未満の子が犯罪を起こすと鑑別所にも行けない。少年院にも行けないということで、児童相談所を通して若夏とか、そういうところに入所するのですが、沖縄市の子供たちが施設の中でどういう生活をしているのか、本市のほうでも確認してほしいという気持ちがありました。ありがとうございます。続けます。 質問事項3.宮里小学校のマンモス化についてです。 質問の要旨(1)①宮里小学校の児童数と教職員数をお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 仲吉議員の御質問にお答えします。 令和4年5月1日現在、宮里小学校の児童数については1,039人、教職員数については53人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございました。宮里小学校はマンモス化で1,000人を超しているということを聞いています。本員の子供たちも宮里小学校、宮里中学校で学びました。人数が多いというのは、本員もPTA役員などをして確認しております。教職員のほうも児童数が多いとちゃんとした教育ができるかというのは、本員もちょっと心配ではありました。 質問の要旨(1)②児童数に対し教職員の人数が妥当なのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 公立の小中学校に配置すべき教員の数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき定められております。また、教職員の配置人数については、県の小中学校教職員配置基準表によって決められておりますので、宮里小学校の児童数に照らし合わせると、普通学級、特別支援学級などに配置されている教職員の人数については、適正な人数が配置されております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございました。 質問の要旨(2)学校仮設プレハブ校舎の使用年数をお伺いいたします。 ①宮里小学校の仮設プレハブ校舎はいつから使用しているのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 仲吉議員の御質問にお答えいたします。 宮里小学校に仮設プレハブ校舎は2棟ございます。1棟は平成27年4月から使用しており、もう1棟は令和4年、今年の8月から使用を開始しております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございます。 質問の要旨(2)②何クラスの教室があるのかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 宮里小学校の仮設プレハブ校舎は普通教室2クラス、特別支援教室2クラスの計4クラスございます。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。 質問の要旨(2)③今後も仮設プレハブ校舎を使用していくのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。
    ◎島袋秀明教育部長 沖縄市立学校規模等適正化基本方針の推計によりますと、宮里小学校はしばらくの間、令和4年度と同程度の学級数で推移することが予想されており、引き続き仮設プレハブ校舎を使用するものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。 質問の要旨(2)④耐用年数を過ぎた仮設プレハブ校舎は、また新しい仮設プレハブ校舎に建て替えるのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 仮設プレハブ校舎の耐用年数は一般的に15年から20年とされております。耐用年数を迎える時期の児童生徒数の推計を見ながら検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。本員も宮里小学校で読み聞かせなどをするときにプレハブ校舎を確認しておりますが、実際そこの教室に入って読み聞かせなどをしたりしますが、プレハブというのは子供たちはすごくこじんまりしてすごくいい雰囲気もあるのですが、仮設プレハブですので、新しい校舎が欲しいというのは児童、教職員もそう思われていると思います。ぜひ解消できるようによろしくお願いします。 質問の要旨(3)宮里小学校マンモス校に伴い、本市に小学校が16校ありますが、17校目の小学校建設を求めます。市長の見解をお伺いします。 ①平成24年に宮里小学校地域有志から宮里小学校、幼稚園も新設の要請と数百人の署名が当局に渡されたと思います。その後新設について話合いをされたのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 平成24年に署名活動が行われ、平成25年宮里小学校に関連して小学校、幼稚園の新設についての要請を受けており、教育委員会では平成26年度に学校適正配置基本調査を実施しております。宮里小学校区は急速に住宅が増え市街化が進んでおり、学校を新設できる大規模な土地の確保が難しいため、同校区内に新たな小学校を新設することが現時点では困難であると考えております。また、人口推計では人口減少と少子高齢化が進むとされておりますので、将来を見据えた事業計画が求められることから、学校新設については慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 質問の要旨(3)②本員は当局から新設については調査していると聞きました。その後の展開をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 教育委員会では要請の翌年度に当たる平成26年度に学校規模の比較的大きな宮里、高原、美東、比屋根、泡瀬の5小学校を対象に、学校適正配置基本調査を実施しております。また、令和3年度には人口変動や学校規模の偏りを視点に、全ての市立学校を対象とした学校規模等適正化基本計画を策定しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございました。平成24年に宮里小学校地域の有志から600人ほどの署名が教育委員会のほうに渡されたと思います。当局から調査しているということをお伺いしたのですが、平成27年に宮里小学校を含めて、東部の小学校、その他で調査していることを確認しました。令和3年にもまとめがあります。それも確認しました。本員が思うには古謝のほう、津嘉山町のほうの子供たちも宮里小学校に在籍するわけなのですが、それに向けて美東小学校もマンモス化するということで、古謝に、津嘉山あたりに1校造れば両校の解消ができるのではないかと本員は考えて、津嘉山町あたりに1校できないかということで署名を集めて、教育委員会に渡したのですが、本員が思っている調査とちょっと違う面があって少し残念ですが、でも小学校に関しては建設はゼロではないということでありますので、皆さん今後も宮里小学校のマンモス化を解消できるように御尽力くださるようよろしくお願いします。 続きまして、質問事項4.学校転校についてお伺いします。 質問の要旨(1)指定学校を変更したいときにどのような手続が必要なのか、お伺いします。 ①校区外への転校の手続についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 仲吉議員の御質問にお答えいたします。 校区外への転校の手続につきましては、沖縄市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則に基づいて申請が必要となります。保護者からの申請を受けて、指定学校変更の許可条件に合うかを確認し、通学区域の変更の可否について判断いたします。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございます。 質問の要旨(1)②住所を移さずに転校は可能なのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 住所を移さずに転校をする際には、沖縄市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則及び指定学校変更申請に関する要項の許可条件に適合することが必要であります。主な許可条件としましては、保護者就労等による預け先への校区変更や、おおむね1年以内に転居予定の場合、心身の故障等により指定校への通学に支障がある場合などがあります。また、いじめや家庭内暴力等の理由により、指定校への就学が困難または不都合な場合は指定学校を変更することができます。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 再質問ですが、心身に伴う理由というのがよく分からなくて、そのことをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 保護者から心身的な病気の理由で転校の相談があった場合については、その病状の確認のため、医師の診断書を提出していただいております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。②について、先ほど転校に関していじめも含まれているということを聞きましたので、再質問します。 いじめは、どのような条件に合致したときにいじめの対象になるのか、学校側が判断するのか、もしくは本人がいじめられていると。もしくはいじめられているから親がそこの学校にはいられないから転校しようということでなるのか。このいじめに関して再質問をお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 児童生徒間のトラブル等によって不登校となり、保護者から転校の相談があった場合については、学校長の意見書を提出していただいております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございました。過去に、ある保護者からうちの子がいじめられているが転校ができないということで、こういう文書も渡されて、心理的、精神的なもの、医者の診断書を添えてくれということで、本人は不登校であり、精神的にダメージはありますけれども、病院に行くほどの心身の障がいはないということでしたので、いじめが原因でそういうふうになったとは本員も理解したし、その子の親もそういうふうに感じて転校しかないということで、そういうときに来た次第でありますので、教育委員会のほうが状況を確認して、この子の居場所がどこにあるのかということを親身に応えてほしいということを感じました。続けます。 質問事項5.民生委員について。 質問の要旨(1)民生委員、児童委員について。 ①本市の民生委員、児童委員の委嘱者数をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 仲吉信勝議員の一般質問にお答えいたします。 本市の民生委員、児童委員の委嘱者数は、令和4年4月現在において160人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 答弁ありがとうございます。 質問の要旨(1)②当局の民生委員、児童委員を担当している部署をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 本市における民生委員、児童委員についての所管部署につきましては、健康福祉部ちゅいしぃじぃ課となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。 質問の要旨(1)③民生委員、児童委員の学校との関わりは、当局が管理をしているのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 民生委員の皆様には日頃から地域に根ざし、住民支援の活動に取り組んでいただいており、相談内容に応じた関係先と連携して活動をしていただいているところでございます。また、時には市の各部局からの依頼等により連携を依頼することもありますが、基本的には民生委員お一人お一人が主体的に活動を実施していただくものとなっております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。 質問の要旨(2)民生委員の守秘義務について。 ①民生委員、児童委員の守秘義務違反、苦情などをどのように対処しているのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 民生委員については、地域住民支援の最前線で活動をしていただいておりますので、その中で様々な個人情報を知る機会が出てまいります。活動の在り方を含め、一斉改選の時期等に合わせ研修を実施しております。また、万が一苦情やトラブルになった場合には、担当民生委員が一人で抱え込まないよう、まずは民児協の組織として対応をしていただいているところであり、市におきましても連携をしながら、状況の把握と解決に向けて一緒に取り組んでいくこととなります。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございました。本員も過去に民生委員もした頃もあって、本員の周りにもすごい情熱的に地域で、自治会とタイアップをして、地域をよくしようということで一生懸命動いている民生委員もいました。しかしながら、守秘義務を守らなくて、ある人は少し苦しんだということも耳に入っております。民生委員は厚労省の委嘱だと思いますが、国の委嘱、頑張って、当局のほうもいい指導をしながら、地域にふさわしい民生委員の人材を育成してほしいということを感じます。これで本員の質問は以上になりますが、宮里小学校のマンモス化、宮里中学校も県内一生徒が多いということですので、その解消を早期に解決できるように本市のほうも取り組んでいただけたらと思います。再犯防止推進のほうも国が定めた法律でもありますので、県内では南大東島と宮古島の多良間村が再犯防止推進を策定して実行しているという話を聞いております。本市でも再犯防止推進を取り入れて、再犯させないためにも福祉のまちということで、困っている人を助ける沖縄市であってほしいということを感じて、本員の質問を終わります。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で仲吉信勝議員の一般質問を終わります。 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 皆さん、こんにちは。日本共産党、前宮美津子です。いい時間帯のこの時間に当たりまして、眠たい人は眠ってもよろしいです。ぜひ当局のいい答弁を求めまして、通告書に従って質問をさせていただきます。 通告書8ページ、質問事項1.介護保険事業について。 質問の要旨(1)だれもが安心して利用できる介護保険を求めてというテーマで質問をいたします。 2018年度の介護保険の見直しによって負担が重くなった。要介護度が低く認定されるなどの訴えをよく耳にします。親の介護のために仕事を辞める介護離職者、行き場のない介護難民と言われる高齢の要介護者が数十万人にも上るなど、介護をめぐる問題は高齢者にも現役世代にも深刻な先の見えない不安要因となっております。公益社団法人認知症の人と家族の会は、昨年9月から10月に実施された介護保険の困りごとアンケート調査報告を見ると、回答者の7割が介護中、または介護経験者で介護サービスを利用していると答えたのが98%、困りごとの第一に利用料の負担増や給付見直しなどによる経済的影響を挙げております。現在、沖縄市では要支援1、2の訪問介護と通所介護は介護保険給付から外され、介護予防日常生活支援総合事業に移行されておりますが、自立支援、重度化防止を国が最低評価し、自治体に保険者機能強化推進交付金を配分する事業が始まっていると聞いております。自治体に財政的インセンティブをつけて、給付削減を推進しようとする国の思惑が片方にはあると思いますが、沖縄市としてはこの交付金を活用し、どのような成果に結びつけていきたいと考えているのでしょうか。また、必要な介護保険サービスを誰でもいつでもどこでも利用できるよう一人暮らし高齢者のみの世帯へのきめ細やかな見守り支援の強化が求められております。特に認知症、高齢者の多くが在宅で暮らしているので、認知症の初期から中期で早期診断、早期支援につなげていかないと在宅生活そのものが破綻してしまいます。積極的なアウトリーチ体制が取れるようあんしん相談室の職員体制への支援も市として行うべきと考えます。そこでお伺いをいたします。 ①2018年度の制度改定によってどのような変化が生じているか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 前宮美津子議員の質問にお答えいたします。 2018年度の介護保険制度の改定については、大きく分けて2つの改正ポイントがございます。まず1つ目、地域包括ケアシステムの深化・推進となっております。これは主に自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組を推進することとなっております。自立支援や重度化防止の取組に係る保険者機能の強化に向け、財政的インセンティブの付与の規定などが整備されているところでございます。さらに高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするための介護保険と障害福祉制度の新たに共生型サービスが位置づけられたことも挙げられます。2つ目に、介護保険制度の持続可能性の確保というところで、第1号保険者で2割負担のうち、所得の高い層の負担割合が引き上げられたこと、第2号保険者でも被用者保険間の報酬額に比例して負担する介護納付金における総報酬割の導入も挙げられます。これらの制度改正により、介護事業計画における現状分析も踏まえたより精度の高い計画の策定と介護予防や各制度間のはざまをなくし、利用者にとって使いやすいサービスの拡充や、持続可能な安定的な運営がなされてきたこととなります。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)②要支援1・2の総合事業移行により利用者や事業所へどのような影響が出ているか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 総合事業がスタートし、従来の介護予防給付の訪問介護、通所介護と同様のサービスに加え、新たに専門職が短期集中的に提供する短期集中型サービス等が創設されたことにより、要支援1、要支援2の利用者がこれまでに比べ、より本人の状態に応じたサービスが利用できるようになっております。総合事業移行による事業者の影響につきましては、短期集中型サービス事業所との意見交換の中では病院からの退院後短期集中的に手厚くサービスができるようになってきたとの声もいただいております。今後もより病院や地域との連携を深め、効果的なサービスになるよう取り組んでいきたいと介護予防に関する意欲的な意見もございました。総合事業移行により、介護予防重度化防止に向けて取組を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。総合事業というのは手間がかかる。その割には保険給付報酬が低く、割に合わないといったことで、事業所の中には総合事業をやらないというところもあると聞いております。実際、総合事業にまだ未加入、未実施というところというのは沖縄市でどのぐらいあるのでしょうか。増えているのか、減っているのかということはお分かりでしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 現在総合事業の指定を受けている事業所につきましては、令和4年12月時点で訪問型サービスの指定を受けた事業所が33か所、通所型サービスの指定を受けた事業所が59か所、全体の約7割の事業所が指定を受けているところでございます。なお、報酬につきましては、事業所の意見等を踏まえ、令和4年度より単価の見直しを図ったところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)③「保険者機能強化推進交付金」が交付される事業は何か。またその額と影響をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進するために制度化しているところでございます。市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、達成状況により自治体への財政的インセンティブがあり、本市の令和4年度についての交付決定額は1,694万4,000円となっております。交付対象事業としましては地域支援事業となっており、より効果的な介護予防事業等の実施に活用しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ここで再質問をさせていただきますけれども、保険者機能強化推進交付金が沖縄市は1,694万4,000円ということでした。介護予防日常生活支援総合事業の中に使われているという御説明でしたけれども、自立支援とか重度化防止の取組のためということで、保険者機能強化推進交付金が出ているのですけれども、具体的に自立支援とか重度化防止というのはどういうような事業が対象になるのか、主な取組としてはどういうものに使われるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 自立支援・重度化防止に資する施策の推進の事業対象としましては、介護支援専門員、介護サービス事業所等の取組、地域包括支援センターの取組、在宅医療、介護連携の取組、認知症総合支援、介護予防日常生活支援、生活支援体制の整備などが挙げられます。本市では自立支援・重度化防止の事業を実施している地域包括支援センターの運営費のほうで充当し、これらの事業を推進しております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)④だれもが安心して介護保険が利用できるよう、相談体制の充実、支援体制の強化を求めるがどうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 本市におきましては交付金を活用しておりますが、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進するために保険者が取り組むべき指標について自己評価をし、県の市町村支援を受け実施をしているところでございます。各評価の指標については、全国的に達成された指標の中から新たな視点が加わるなど、これらの事業を取り組むことによって、各市町村の介護予防に関する取組がステップアップすることが求められているところでございます。保険者としましても、取り組むべき内容が見える化され、到達目標が明確になることから、評価指標を達成できるよう、各事業担当者と情報を共有し、取組の強化を今後とも目指していくところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 介護保険というのはなかなか幅が広くて分かりづらい。85歳になるおばあちゃんが介護保険の認定を受けていなくて、骨折をして初めて病院に行って、介護保険の認定を受けていますかと言われて初めて介護保険を受けるという状況が今あります。介護保険というのはいつでも誰でもどこでも利用できるということが本当に困ったときに慌てるのではなくて、その前からきちんと情報提供もしながら地域で支える。それが基本だと思いますので、さらに行政支援の強化を求めまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、質問の事項2.障がい者福祉事業について。 質問に入る前に、訂正をお願いいたします。「障がい者支援センター」を「障がい者相談支援機関」に訂正をお願いいたします。 質問の要旨(1)障がい者福祉の充実を求めて質問をいたします。 障害者基本法の改正に基づき、令和2年に第5次沖縄市障がい者プランが策定されました。障がいの有無にかかわらず人権を尊重し、誰もが安心して暮らせる福祉文化のまちという基本理念に基づき、障がいや個別の状況に配慮しながら、共に生きていける社会を目指してという理念ということです。この計画に沿って設置されている5か所の障がい者相談支援機関に視点を当てて、今回の質問をさせていただきます。障がいがあっても、自立した人間らしい生活を営むためにまず何が必要なのか、どのような制度やサービスがあり、どうすれば利用できるのか、行きつくのは相談窓口です。障がい者相談支援機関が相談窓口としての役割を担い、障がい者家族の要望に応えているのか、また、障害者施設やサービスの充実にとって何が課題なのか、市が果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。 ①障がい者相談支援機関の現状と課題についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 障がい者の支援につきましては、相談支援機関として基幹相談支援センター1か所と委託相談支援事業所として、おきなわ、あらかき、ナイス、ふうようの4か所を設置して、障がいのある方や、御家族が円滑に相談できる体制づくりや、障がい福祉に関しての必要な情報提供及び助言を行っております。その課題につきましては、近年は身体、知的、精神障害に加え、発達障害などの相談も増加しており、相談の幅が広がるとともに、内容も複雑、高度化していることから、より専門性の高さが求められており、人材の確保、定着が難しい状況となっており、そこが課題となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 再確認をさせていただきたいと思います。 先ほどのお話は相談の範囲が増え、また、相談支援機関の役割もさらに大きくなっていると改めて認識をしたところであります。そこで確認をさせていただきます。障がい者相談支援機関の開設、目的について、いま一度改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 沖縄市の相談支援機関については、委託相談支援事業所が障がい者及び障がい児、またはその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言を通し、障がい者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができることを目的として、平成18年度から開設しております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)②障がい者支援センターの業務量に応じた予算配分にすべきだと思いますがどうでしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 障がい者やその御家族が地域で安心して生活するためには、相談支援体制の充実が求められております。本市におきましては、基幹相談支援センターは自立支援協議会における協議事項の増加に応じて、令和3年度に人員を1人増の4人としております。また、委託相談事業所については、相談員を16人配置しており、これは県内自治体でもかなり充実した体制を取っております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきますが、市のほうも多分認識をしていると思いますが、相談であったり、手続であったり、業務をしていく上で時間がかかるというのが今、課題だと思います。相談支援機関だけの判断で解決できないことが多く、それで市に問合せの電話をかけたり、直接相談に行ったりということが必要になるということがあるのではないでしょうか。そういうことを改善するだけでも利用者の満足度という点で改善できるところがあるのではないかと思いますが、そういう課題についてはどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 障がい者からの相談を受ける入り口としましては、委託相談支援員が担うこととなります。相談の受け持ち件数が多いため、具体的な相談支援に至るまでに多少時間をいただく状況もあるかと考えております。迅速、円滑な相談支援の実施に向けて、相談支援システムの導入を図り、改善を図っていくこととしております。また、障がい福祉サービスの支給基準等につきましては、障がいサービス利用計画を作成する生活相談支援専門員へ沖縄市障害福祉サービス等支給ガイドラインを作成し配布をすることで、市に問合せをしなくても支給基準の判断ができるよう取り組んでいくこととしております。市におけるサービスの利用申請からサービス支給の決定の期間についても、一部時間を要している状況がございますので、今後もさらに改善を図っていく必要があると認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)③基幹相談支援センターの専門性を高めるべきだがどうか、お伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 沖縄市の相談支援である基幹相談支援センター及び委託相談支援事業所においては、これまで三、四年の委託期間で契約を実施しております。新たな契約を行う際には、人員確保を望めるような待遇面や事業実施が円滑に行えるよう経費等を考慮して予算確保に努めているところでございます。今後も委託する相談機関が専門的人材の確保を含めて円滑に事業が実施できるよう環境整備を図ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)④障がい者福祉サービスの充実を求めますが、例えば重度障害者の通所居住施設、訪問入浴等についてお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 障がい者が地域で安心して暮らすためには、生活を支える障がい福祉サービスを必要とする方に適切に提供することが重要であります。重度障がい者の通所や居住施設、訪問入浴についてでございますが、まず通所につきましては、生活介護等での受入れできる施設が現在増加しており、希望される方については利用ができている状況だと考えております。また、重度訪問入浴サービスについても、希望者へサービスを提供することができております。しかし、重度障がい者の居住施設については、受入れ可能な施設がなかなか増えない状況もございます。入所待ちの状態となっている方もいらっしゃっております。今後早期の入所が見込めない場合には、在宅でも支障なく生活ができるよう訪問介護等により支援を行っている状況でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきますけれども、第5期の障がい福祉事業計画が策定されたということでしたが、その内容についてはどのような施策が盛り込まれているのでしょうか。そしてまたこれまでの事業計画に沿って実現したものはどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 第5次沖縄市障がい者プランにつきましては、「障がいの有無にかかわらず人権を尊重し、誰もが安心して暮らせる福祉文化のまち」を基本理念とし、共生社会の実現や地域での安心した生活、自立した生活と社会参加の実現を目標としております。当該計画を通じて実現した事業としまして、障がい福祉サービスの質の向上を目的とした中部広域市町村圏事務組合における障がい福祉サービス事業所等の指導及び実地検査等の事務の共同処理などが挙げられます。また、第6期沖縄市障がい福祉計画及び第2次沖縄市障がい児福祉計画については、国の基本指針に基づき、障がい福祉サービスに関する成果目標や見込み量などを設定しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
    ◆前宮美津子議員 なぜこの質問をやろうかと思ったのは、施設入所の御相談をいただいて、支援センターにも相談しているということでしたが、今、施設入所というのもなかなか困難で、特に重度、重複の方でしたら、今、申請はしたけれども、なかなか入れない状況、現在も待機していると。そういう施設を沖縄市で造っていくというのは、すぐには難しいと思いますが、ニーズを把握して、必要であれば施設を造る。それからグループホームは今、一歩ずつ沖縄市も努力していただいているというのは実感しております。これも重度福祉とか医療的ケアとか、重い障がいの方にはなかなか当てはまらない。なかなか利用できないという状況になっているかと思います。そういうことを配慮していただきながら、手を挙げてやる事業所も本当に大変な覚悟が必要です。それを後押ししていただくような沖縄市の施策を強く望みたいと思います。あと市のほうも十分認識していらっしゃることかと思います。ショートステイ、これも大変要望が多く、拡充していっていただいて、障がい者の方が安心して暮らせる沖縄市を求めて、この質問を終わらせていただきます。 ○瑞慶山良一郎議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時00分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時11分) ○瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問事項3.高齢者支援について。 質問の要旨(1)高齢者への聞こえの支援を求めて。 耳が遠くなって相手の話を何度も聞き返すようになった。家の中ではお互い大きな声で話せば通じる会話も買い物先のレジや役所の窓口では耳が悪くて大きな声で話してくださいとこちらが勇気を持って言わないとマスクやパーテーションで聞きづらくて、つい外出がおっくうになってしまうと高齢者からよく言われます。ここにもたくさんいらっしゃるのではないかと思われます。そこでお伺いをいたします。 ①市役所窓口における高齢者など聞こえが難しい方への支援はどのように行われているか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 高齢者の総合相談窓口となります介護保険課においては、聞こえが難しい方の相談があった場合、聞こえに関するパンフレットや補聴器相談医のリスト等を活用し、早めの耳鼻科受診を勧めております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。当然でしょうね。 質問の要旨(1)②「第9期介護保険事業計画」策定に向けた「健康とくらしの調査」の項目に、聞こえに関する独自設問を入れるべきだがどうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 令和6年度からの第9期介護保険事業計画の策定に当たり、高齢者介護予防日常生活把握調査において、聞こえに関する独自設問を設け、現在調査を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 質問の要旨(1)③専門的知見を持った補聴器相談医や認定補聴器技術者の情報をどう発信しているか、お伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 補聴器相談医などの情報提供につきましては、高齢者の通いの場等で言語聴覚士による耳の聞こえに関する講座を実施しており、その中で紹介をしております。また、地域包括支援センターなど、高齢者の総合相談窓口において聞こえの相談があった場合には、補聴器相談員等のリストを提示し情報提供に努めております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)④高齢者の健康診査に聴力検査を加えるべきだと思いますが、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 本市で実施しております特定健康診査におきましては、聴力検査の項目はございませんが、人間ドックでの基礎検査項目に含まれており、聴力検査を受検していただくことは可能となっております。また、難聴はひどくならないと気づきにくいことから、早期の聴力検査や耳鼻科受診につながるよう、生きがいデイサービス等の参加者に聞こえのチェックを実施するなどの取組も行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)⑤高齢者への補聴器購入費助成・修理費助成を市でも実施すべきと思うがどうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 加齢に伴う難聴に関する補聴器購入費等の助成につきましては、一部の自治体において実施されておりますが、まずは本市における高齢者の現状把握が必要だと考えております。そこで現在、第9期介護保険事業計画策定に係る高齢者介護予防日常生活把握調査において、聞こえに関する調査を行っているところであり、その結果等を含め、ニーズや必要性などの判断材料の一つにしたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 市長、本員はこの項目は4回ぐらい聞いたかと思うのです。なかなか助成、この事業が進まない。ちょっと残念でならないのです。県内でも那覇市、南風原町が既に実施をしております。次年度予定実施が金武町、恩納村、伊是名村、北中城村となっております。予算の規模の少ないところが多いのです。老人人口が多分この沖縄市は一番多いのではないかと思われるのですが、そういうところでしっかりと高齢者を支えるという意味でも助成事業を早めに実施をしていただきたい。これは要求とさせていただきます。 続きまして、質問事項4.インボイス制度について。 質問の要旨(1)沖縄市の自治体会計におけるインボイスの取扱いについてお伺いをさせていただきます。 来年10月からインボイス制度が実施されます。インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人の取引においても、免税事業者に大きく影響を及ぼすことが見えてきております。沖縄市の予算書の中でも公共工事だけでなく、特別会計で購入している物品やサービス事業、ポスター、チラシの印刷業務の取引でもインボイスが必要になるのではないでしょうか。市が仕入れのときに支払った消費税のインボイスがなければ、その分の消費税を市が負担しなければならなくなります。総務省は今年3月に都道府県に準備状況を把握するための調査を行っています。その結果が不十分ということで、全国自治体に再度通知文を6月に出したと聞いております。沖縄市は事業者が免税業者かどうかなど区別していないと思いますが、インボイス制度が始まったとき、地元の農家、肉屋、豆腐屋、事業者の生産者が契約から締め出されることはないでしょうか。さらに多くの自治体が令和5年、令和6年度入札参加資格審査申請書にインボイス制度の登録を行った事業所は税務署から通知される適格請求書発行事業者登録写しを提出するようにといった文書を折り込み、免税業者に対してインボイス登録をすることを安易に迫っております。長年取引をしてきた免税業者は継続できなくなることがあってはならないと思います。そこでお聞きをいたします。 ①市の一般会計や特別会計で免税業者と契約している事業はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 こんにちは。契約事項ですので、総務のほうで代表してお答えさせていただきます。 現時点では契約相手が免税業者かどうか確認することはないため、事業ごと、案件ごとについてお答えすることは難しいと考えております。しかしながら、本市が持つ契約の中では、印刷製本契約や小規模工事契約等において免税業者が含まれているものと認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)②学校給食の食材納入業者や農家などとのインボイスの対応をどう考えているか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 前宮美津子議員の一般質問にお答えします。 給食用の食材を納入していただく業者や農家などに対して、適格請求書発行事業者として免税登録しているかの確認をする対応は取っておりません。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)③市が発注する業務委託契約の参加資格にインボイス登録を必須条件にするか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 令和4年10月7日付総務省からの通知において、適格請求書発行事業者でないものを競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、地方自治法施行令第167条5の2に規定する要件に直ちに該当するものではないことから適当ではないとあります。そのようなことから本市におきましてはインボイス登録を入札参加資格の必須条件とすることは現時点では考えておりません。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)④免税業者の中小零細業者や小売店、農業生産者が市との契約を断たれないような手だてを講じるべきだと思うがどうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 現時点におきましては、総務省通知に従い、インボイス発行事業者の登録がないという理由だけでは入札参加を制限することがないよう、関係部署に対して周知してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 最後に総務部長に確認をしたいのですが、市の契約とか、入札の要件にインボイス業者というのは求めないということで認識してよろしいのでしょうか。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 繰り返しのお答えになりますが、現時点におきましては、総務省通知に従っての対応となりますので、今、求めないということで考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 分かりました。今、沖縄市は商いのまちとして、消費税が高くて、そのお金に看過できないと。今まで1,000万円以内の免税者は免除されていたわけですので、それが来年10月からは一気に消費税を払わないといけないということでは、沖縄市の事業者は今、大変困っている。取引先からはインボイス契約に判こを押してくれということが起こっているのです。市としてしっかり商売が成り立つようなインボイス制度に変えるか、消費税を廃止するのか、そういうことをしっかりと考えていけたらと思っております。しっかりと業者のことも考えて、この制度に取り組んでいきたいと思っております。 質問事項5.居住環境の整備事業について。 質問の要旨(1)空き家対策についてお伺いをいたします。 近年人口減少、高齢化に伴い全国的にも空き家が増加しています。中でも管理されずに荒廃する空き家は様々な問題点をはらんでおります。沖縄市でも今後高齢化が進み、空き家はますます増えることが予想されます。社会問題化する管理不全の空き家対策についてお伺いをさせていただきます。 ①空き家の現状と地域要望についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 前宮議員の一般質問にお答えいたします。 本市における空き家は令和元年度の実態調査において、約500戸を確認しております。一部の空き家においては、適切な維持管理が行われていないことから、老朽化による倒壊や外壁等の飛散のおそれ、樹木や雑草の繁茂、そしてごみの不法投棄など様々な問題が生じており、地域からもこの対応について強い要望が上がっております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)②これまでの対策と成果についてですが、市ではこれまで管理不全の空き家にならないように啓発する方法など、対策を講じてきていると思います。対策の実施状況、成果についてお聞かせください。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 空き家の管理は基本的に所有者等の責任により、適切に管理を行う必要がございますが、隣接建物や通行人などに被害が発生するおそれがある場合は、ネットをかけるなどの飛散防止や、危険区域に立ち入らないようにバリケードを設置するなどの緊急対応を行っているところでございます。所有者が特定されていない空き家については、特定調査を進めるとともに、所有者や相続人へはパンフレットの送付により適切な管理を促す一方、相続や適切な修繕及び管理、財産の活用や処分などの相談に、今年度法務や不動産等の民間事業者等11団体と連携協定を結び、きめ細やかな対応ができる体制を構築したところでございます。そのほか空き家の利活用についても売買、または賃貸を希望する空き家を本市のホームページ等において、情報提供できる空き家バンクの運用に向けて取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。再質問ですが、新たな利活用の政策があればお聞かせ願いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 空き家の利活用については、最終的に所有者の意向により決定するものでございますが、空き家を地域資源と捉え、地域と連携し、地域活動の拠点としての整備や、福祉部局と連携し、住宅確保要配慮者へ提供ができるよう仕組みづくりを検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)③所有者不明の空き家の対策についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 所有者不明の空き家につきましては、固定資産税の課税情報や法務局への登記情報の照会、利害関係人の調査により空き家の所有者や相続人の特定に努めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(2)沖縄市空家等対策協議会の機能と役割についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 沖縄市空家等対策推進協議会は、地域住民や法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者等で構成し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うことを目的に設置しております。本市では沖縄市空家等対策推進計画策定の際に開催しており、今後は管理不全な空き家に対して行政処分となる除却や修繕などの勧告等を行う際、協議会の意見、助言をいただき、慎重に判断していく予定でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 少し時間がありますので、今日本員が質問しましたのは、本員の住む照屋地域、それから住吉、越来地域は本当に高齢化が進んで、介護保険、補聴器の問題もさることながら、空き家の問題、いろいろな問題が今、この中心市街地であるドーナツ化現象というのが起こっているのです。中心市街地である町並みをしっかりと立て直す。そして子育て世代がここに移住してこられるような対策をしっかり立てていただきたいということで、本員は毎回、お年寄りや子育て世代、ゼロ歳からお年寄りまで安心して暮らせるまちであっていただきたいと思って、毎回のように空き家対策、それから補聴器の問題を取り上げさせていただいております。ぜひとも市長、しっかり取り組んでいけたらと思っておりますので、今後よろしくお願いをいたします。 今年もあと少なくなりました。今度こそコロナが去って、外で生き生きと活動を頑張れたら、遊べたらいいかと思っております。来年、うさぎ年、皆さんにとっていい年でありますように祈願をいたしまして、本員、前宮美津子の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 こんにちは。会派護憲凛の会、眞榮城健二です。一般質問を通告書に従いまして、早速ではありますが質問をさせていただきたいと思います。 質問事項1.福祉行政についてであります。 質問の要旨(1)セルフネグレクト対策について。 こちらは生活環境や栄養状態が悪化しているにもかかわらず、それを改善しようとする気力を失い、周囲に助けは求めない状態。それはセルフネグレクトと言われているそうです。こちらの件についてであります。 ①本市の実態についてお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 眞榮城健二議員の一般質問にお答えいたします。 セフルネグレクトは自分の健康や生活環境が悪化してもそれを改善しようとする気力を失っている自己放任の状態にあることから、本人からSOSが発信されることが少なく、周りも気づきにくいことから、この実態を把握することはとても難しい状況だと思っております。訪問や見守り活動などを通した生活状況把握や近隣住民などからの情報提供により把握できた方につきましては、必要な支援につながるよう取り組んでおります。現在、若者や女性にも増加していると言われておりますセルフネグレクトの実態把握は必要であると認識しており、先進事例などの事例も含めて、参考にしながらどのように取り組んでいくか、今後検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 健康福祉部長、御答弁ありがとうございました。本当にこのセルフネグレクトというのは、どのような状態になっているのかというのがいまだに解明されていない問題なのかと思っております。先ほど部長のほうからも答弁がありましたけれども、現在、問題が多様化、複雑化になっているのではないかと本員も考えています。特に若者、そして先ほど御答弁がありました女性、本当に一人一人が社会から孤立して、その課題を共有できていない。また課題を話す相手がいない、相談相手がいない。このような状態が今、社会の中では起きている現状が危惧されているということで、本員は質問させていただきました。部長のほうからも答弁がありましたとおり、先進地の事例も含めて、しっかりと取り組んでいただきたい。そのように本員も考えております。ぜひともよろしくお願いいたします。それでは続いていきます。 質問の要旨(1)②孤立・孤独対策の必要性について、当局の認識をお伺いします。 併せて、今後の取組、考え方や方針もよろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 セルフネグレクトについては、ごみ屋敷や孤独死の原因の一つとも言われており、地域社会から孤立させないための取組を進めることで防ぐことができると考えております。そのためにも地域や人との関わり、コミュニケーションを図ることで孤独感をなくし、地域での活動や交流を通し、居場所や役割を持ち、社会的に孤立させない孤独・孤立対策が重要であると認識しているところでございます。孤独・孤立の状態にある方に対し、どのような支援が求められているのか、ニーズや先進事例などを踏まえながら、今後、取組を検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 本当にこのとおりだと思います。というのは、先ほども申し上げましたけれども、問題がかなり複雑化になっている現状ではないのかと考えているわけなのです。一般的に言われているごみ屋敷が多くて、それがセルフネグレクトだということではないはずなのです。その問題が起こる背景、しっかりと関連部局も含めて考えて対策を取らなければ、この問題は一向に解決しない。また複雑化していろいろなところに飛び火をして、問題が広がっていく可能性が本員の中では課題だと考えています。ぜひとも早期実施に向けての取組も含めて、考えていただきたいと思っております。 続いて次に行きます。質問の要旨(1)③個々の状況に応じて、他機関との連携や支援体制はできているのかお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 高齢者や障がい者など、既存の分野において支援が可能な方につきましては、個々の状態に応じて必要な支援が提供できるよう、関係機関と連携し取り組んでいるところでございます。しかしながら、複雑化、複合化した多くの課題を抱えていたり、既存の制度では対応できない事例もあることから、そういう方々にも支援が行き届くよう、重層的支援体制整備事業における他機関共同事業の早期実施に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 健康福祉部長、ぜひともよろしくお願いいたします。重層的支援体制整備事業は直近の課題だと思いますので、こちらのほうは市一丸となって取り組んでいただきたいと思います。それでは続いて行きます。 質問事項2.教育行政について。 質問の要旨(1)児童生徒を取り巻く消費者教育についてであります。 こちらのほうは本員が2019年の第402回沖縄市議会定例会で最初の質問をいたしました。こちらのほうは成人教育の件について質問をさせていただきました。そしてその後、2020年第412回沖縄市議会定例会一般質問にて同様に、成人教育も含めた消費者教育の必要性を質問させていただきました。今回は本市の消費者教育についての部分でありますけれども、お伺いしたいと思います。 ①本市の消費者教育について現状をお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 こんにちは。眞榮城健二議員の一般質問にお答えします。 消費者教育は、平成元年度に導入されております。学習内容については、小学校家庭科では買い物の仕組みや、売り買い契約の基礎、物や金銭の使い方と買い物について消費者の役割が分かることなど。中学校社会科では消費者の保護と意義を理解すること。契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任について理解することなど。中学校技術家庭科では売り買い契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応、購入方法や支払いの特徴、計画的な金銭管理の必要性、クレジットなどの三者間契約の学習内容等の基礎的、基本的な内容を適切な授業時数の中で児童生徒に教育しています。 ○瑞慶山良一郎議長 暫時会議時間の延長を行います。 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 指導部長、御答弁ありがとうございます。今、部長の答弁の中から再質問をさせていただきます。 小学校、中学校の教科の中でどれぐらいの時間をかけて消費者教育の件について学習しているのか、併せて学習内容についてもお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 消費者教育に関する学習内容や学習時間については、小学校家庭科では5年生の生活を支えるお金と物で6時間、小学校社会科3年生では働く人と私たちの暮らしや買い物の仕組みなど9時間、6年生の社会科のともに生きる暮らしと政治で2時間、中学校3年生の社会科公民の私たちの生活と経済の中で9時間、中学校家庭科では私たちの消費生活の中で9時間の学習となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございました。小学校そして中学校、消費者教育について、学校の教科カリキュラムの中で取り組んでいるということで確認できました。ありがとうございます。これまでの過去の一般質問とも関連が出てくるので、これはまた後で質問していきたいと思います。続いて行きます。 質問の要旨(1)②悪質商法等、児童生徒を取り巻く件数についてお伺いします。 ア.相談件数についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 悪質商法等についての相談件数については報告を受けておりません。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 続いて、イ.被害件数についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 悪質商法等についての被害件数についても報告は受けておりません。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。消費者教育と成人教育はセットだと本員は考えておりまして、というのは、成人教育というのも民法改正で2022年から成人年齢が二十歳から18歳に下がって、そこにおける子供たちは18歳、今2022年ですので、今の18歳の子供たちは成人になっているという認識なのです。その状態の中で、今、本市を取り巻く子供たち、児童生徒の置かれている環境については、とりわけ今後本当に被害に遭う可能性がある。もしくは巻き込まれる可能性があると本員は認識しているところです。民法改正をして、その後沖縄市としての子供たちへの取組、しっかりとした体制が整わなければならないことだと本員は考えています。先ほど部長のほうからも答弁がありましたけれども、現在、悪徳商法についての相談件数、そして被害件数はゼロということで、かろうじてどうにか子供たちは頑張っているのかと。ぎりぎりの状態の中かもしれない。その中で相談支援体制をしっかりとしなければならないはずであると思うのです。そこで次に移ります。 質問の要旨(1)③児童生徒から相談がある際、支援体制は整っているのか教育委員会の対応をお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 学校では担任を中心に、教職員やスクールカウンセラー等が連携して、児童生徒からの様々な相談を受ける体制を整えております。悪質商法等の相談がある際は、警察などの関係機関へつなぎ、解決に向けて学校と教育委員会で情報を共有し、対応してまいります。また、心のケアが必要な場合は、スクールカウンセラー等を活用し、児童生徒の支援を行ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございます。まさしくこのスクールカウンセラーの方々には守秘義務があると思いますし、学校の現場の中でも子供たちの守秘義務はしっかりとあるはずです。なので、相談しにくい部分、もしくは相談したいけれども、どこに相談すればいいのか分からない。様々な声が今、地域でもあるのです。相談支援体制を整えて準備はしているということでありますけれども、今後子供たちが素直に、そして自分から相談できるような関係性というのは、今後つくらなければならない。そのように考えております。このスクールカウンセラーの活用を含めた児童生徒の支援を整えていただきたいと思います。関連で申し上げますけれども、2020年12月定例会での本員の成人教育についての一般質問の中で答弁がありますので、ちょっと申し上げます。そのときの答弁は、学校教育と社会教育の両方の観点から本員は質問いたしました。学校教育については、指導部長のほうからも同じように18歳の選挙権についての学習、そして中学3年生においても公民的分野、参加意識を育てるためにも同じく18歳の選挙権の実現という単元も含めてやっていると。家庭科についても同じように消費者教育を行いながら、消費者トラブルを解決する方法などについて考えさせる授業が今、取り組まれているということであります。もう2022年なので、あれから2年がたっていますので、これからも1年1年しっかりと子供たち、児童生徒には話合い、または授業の中で取り組まなければならない。そのように本員は考えております。その中で、教育部長の答弁があります。こちらを申し上げます。「教育委員会が開催する講座について、成人になることの意義や義務、責任、大人として自立することに関する講座等を企画していきたいと考えているという御答弁がありました。まさしくこれは社会教育という分野ではありますけれども、学校教育と社会教育、両方の中から子供たちをサポート、支援していくというのはとても大切なのではないかと考えています。社会教育の中では出前講座があるはずです。この出前講座は一般の市民や自治会などにおける対象の講座ではあるはずですけれども、こちらを教育部と一緒になって出前講座を学校のほうで一緒にやるとか、学校のほうでこれまで以上に、学校の授業のカリキュラムに付け加えながら、最終的な着地をつくっていく。体制を整えていくという部分になると、子供たちもつながっていくのではないかと思います。社会教育もある程度、大変な部分であるとは思うのですけれども、学校で出前講座をする工夫という部分も、コロナ禍の中でなかなかできないはずなのですが、それが大分緩和されることによって、市当局の皆さんが学校現場に行って、子供たちと一緒に実情を把握して学び合う。共に学び合う社会づくりや、学校の中での関係性というのはとても重要ではないかと思っておりますので、ぜひとも教育部長も含めて、御検討をよろしくお願いいたします。それでは続いていきます。 質問事項3.安慶田地域のまちづくりについてであります。 質問の要旨(1)安慶田土地区画整理事業について。 安慶田土地区画整理事業は、本当に1960年からずっと続いてきて、大変な事業です。この間職員の皆さん、また市当局、ほかの関連部局も一緒になって取り組んでいる事業の一つではないかと思います。桑江市長も県議のときにいろいろと質問をさせていただいて、安慶田の道の問題や、まちづくりの問題もしっかりと問いただしていただいたと認識しております。この件について、現状をお伺いしたいと思います。 ①これまでの用地取得(全体)状況についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 眞榮城健二議員の一般質問にお答えします。 議員御質問のこれまでの用地取得につきましては、今後仮換地の指定の状況により増減する可能性もございますが、本市の買収すべき土地の面積は、全体で4,253平方メートルとなっております。令和4年12月1日時点、現在において、買収面積は約3,249平方メートルの用地を取得しており、取得率は約76.4%でございます。
    瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 建設部参事、御答弁ありがとうございます。こちらの買収面積、用地の取得の部分についても取得率は76.4%、これは多いのでしょうか、少ないのでしょうか、それは様々な御意見やいろいろあるかと思います。安慶田の土地区画整理事業というのは、今、80代の方々が20代、もしくは30代前半におけるときの事業が遂行して進んでいって、2010年でしたか、こちらのほうにつくられてきた事業です。それからいろいろな形で、安慶田の方々はずっと待っていて、少なからず、沖縄市のほうにも、県にもどんどん声を出していただきたいという方々の御意向がたくさんありました。もちろんこれは地権者や借地人の方々からの御意見もたくさん聞いております。 続いて次に行きます。質問の要旨(1)②物件の補償・契約状況についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 物件の補償契約状況についてでございますが、直近の令和3年度におきましては6件を契約、うち2件を繰越ししております。繰越しした2件分につきましては、令和4年度で完了予定としております。また令和4年度におきましては、4件の物件補償契約と併せて公共投資交付金の増額を受け、12月補正予算にて2件の物件移転補償を計上させていただいており、年度内で6件を契約する見込みとなっております。令和4年12月1日現在で補償対象物件172件中、38件の物件補償と建物解体が完了しております。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 部長、御答弁ありがとうございます。 物件の補償契約状況について、令和4年12月現在、確認できました。それでは再質問をさせていただきます。 整備優先箇所があると思います。安慶田の中線について、水路部の部分だと思いますけれども、こちらの進捗状況についてお伺いします。こちらのほうは物件の補償に係る建物調査、現状がどうなっているかも含めて、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 地区内に現存する水路部分の付け替えを行うため、その水路に係る路線を優先して物件補償を行っているところでございます。令和4年12月1日現在における進捗状況といたしましては、39件中16件の補償と建物解体が完了しておりまして、進捗率は41%でございます。また、整備優先箇所におきましては、今年度で物件補償に係る調査、建物調査は全て完了する予定となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 参事、御答弁ありがとうございます。今年度で物件補償に係る建物調査は全て完了の予定だということです。安慶田の中線は安慶田十字路、農連側のほうから県道20号線、街路整備事業も含めて、県道20号線は本当に長い距離の区間の中の一つの区画整理事業です。その中で現在、物件補償の建物調査が令和4年度で全て完了予定ということをお聞きした上では、今後調査を含めた部分についてはまた補償の問題、その補償の問題の部分についてはしっかりとした予算の確保だと本員は考えます。ぜひともこちらの予算を含めて、市長、よろしくお願いいたします。安慶田の方々も含めてでありますけれども、周辺地域の方々、実はあそこは朝と夕方は車の往来が激しい地域で、信号機のバランスがとてもおかしいと、毎日のように本員はお聞きしております。もちろん沖縄市議会議員の皆さんも同じようにお聞きしているかと思います。特に安慶田十字路については右折しきれない。または越来のほうにも行けない。そのまま同じように反対側、安慶田の中線側から安慶田のバイパスというのですが、その安慶田のバイパスというのはコザ中学校から下りて行って、宮里に抜ける道です。あそこも同じように朝と夕方は車の往来が激しくて、車がずっと止まっている状態。この状態の中で近隣住民の方々は我慢して、もしくは車の行き交う車両の方々も通勤途中であるはずなのですが、我慢している現状。その現状を含めていくと、道路の幅員も含めて、今現在しっかりと整えなければならない課題だと本員は考えています。職員の皆さんは一生懸命頑張っていて、職員の皆さんも同じように住民や地域の方々にも声かけをして取り組んでいるということをお聞きしておりますので、今後も含めて、ぜひともよろしくお願いいたします。 ③に行きます。③の部分については借地権についてであります。借地権というのは借地借家法上、建物の所有を目的とする地上権、土地貸借権とある借地権についてであります。 質問の要旨(1)③借地権の申告、そして課題についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 借地権の申告につきましては、令和4年11月1日現在、借地権の申告件数は52件となっております。課題についてでございますが、借地権申告者は土地区画整理法上の権利者とみなされるため、換地処分時に精算金の対象となります。借地権の申告をしたまま補償を受けて地区外へ引っ越しされた方々についても、借地権申告の取下げを行っていない場合は、精算金の対象となりますので、これまでに地区外へ引っ越しされた方々を調査、追跡し、借地権の継続か、取下げの意向を確認してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 参事、御答弁ありがとうございます。こちらは非常にデリケートな問題の一つだと思います。借地権についても本当に借地権を出したにもかかわらず取下げをされていないとか、それぞれあるかと思うのですが、こちらの件についても当局の皆さん、地区外へ引っ越しされた方々を調査、追跡とあります。取下げかどうかという部分の御意向も丁寧に考えていただきたいと思います。共に取り組んでいただくまちづくりを通して、区画整理事業も進んでいくのではないかと本員は期待をしております。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 訂正をお願いします。先ほど私、令和4年11月1日現在と述べましたが、正確には令和4年12月1日現在です。訂正しておわび申し上げます。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 参事、ありがとうございます。12月1日ですね。確認できました。それでは続いて行きます。 質問の要旨(2)銭湯中の湯についてであります。 これまで多くの議員の皆さんが安慶田の中の湯のことについて質問をしております。会議録を見てみると本当に多くの議員が安慶田の中の湯の存続や、安慶田の中の湯の次の可能性についても質問をしているということを議事録を通して本員も見ております。本員のほうからも今回お伺いしたい部分がございますので、質問をさせていただきます。 ①本市の観光資源としての考え方についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 眞榮城健二議員の一般質問にお答えいたします。 銭湯中の湯につきましては、アルカリ鉱泉を活用した銭湯でございまして、琉球大学の調査において温泉の泉質が含有されたとの検出結果が出たと伺っております。また、沖縄県内唯一の銭湯として50年以上にわたり、銭湯文化の形成に寄与し、市民のみならず県民や観光客にも親しまれている銭湯であると認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 沖縄県唯一の銭湯ということで、50年以上にわたって継続して銭湯を経営なされていると。沖縄県の中でも今、県内唯一だということです。県内唯一の温泉が沖縄市にあるということは、本員はとてもすごいことではないかと考えます。経営なされている地域の方々や、そこを利用する方々の思いもたくさんあるはずなのです。それでお伺いします。 質問の要旨(2)②中の湯の活用性について、見解をお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 中の湯が沖縄県内唯一の銭湯であることから、観光ガイドブック「沖縄市GO」にて紹介し、また、観光プロモーション番組「コザの裏側」や観光ポータルサイトコザウェブにて情報発信を行っております。引き続き市民や県民、観光客に対して観光ポータルサイトやSNSで情報発信を行い、利用を促進してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 中の湯の次の活用性についても、今後中の湯も存続をどうするかという経営なされている方の御意見もあります。しかしながら、これまで中の湯を通して、利用者の方がアンケート調査を取って役所のほうに持って行って、絶対中の湯をなくしては駄目だという思いも含めて考えていただきたいという声もある中です。今後の活用性についても観光ポータルサイト、SNSでの情報発信とありますが、これは情報メディアでの発信でありますけれども、少なからず沖縄市の中でどのような位置で中の湯を支えていく。もしくは中の湯をもっとアピールしていく。これは試行錯誤しながら考えていってほしいと思います。中の湯は料金もとても安くて、値上がりしていないということです。私たちが小さいとき、また、私たちの親の世代が若いときからずっとそこを営んでいる方々の思いがありますので、それを通した上では、今後の存続はしっかりとしていただきたいという利用者の声を本員は聞いておりましたので、この質問をさせていただきました。それではこの部分についてでありますが、銭湯中の湯のことです。今現在、物価高騰の件について本当に大変な状況になっています。この状況の中、しっかりと経営する上では中の湯も今後活用しながら、どうしようかということで考えているということもお聞きしております。しかし、この件について物価高騰の影響は計り知れないとお聞きしております。 質問の要旨(2)③安心し継続できる浴場について本市の対策をお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 中の湯は長年にわたり地域に愛されており、保健衛生面からも市民生活の向上、また、地域のコミュニティの場としての存在としても認識しております。本市といたしましては安心し継続できる浴場として事業を継続できるよう、活用できる支援策はないか、引き続き情報収集を図ってまいります。なお、本議会12月補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響や、原油物価高騰の影響を受けた事業者の支援策として、中の湯のほうも事業の対象としております。そういう支援をしながら、事業の継続ができるよう取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 健康福祉部長、御答弁ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の影響、そして原油物価高騰の影響というのは計り知れないものだと思います。県もいろいろと対応や対策を整えているということでお聞きしました。少し少しでありますけれども、中の湯も含めた原油物価高騰の影響についても当局としてしっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続いての質問に行きます。 質問事項4.こどものまち行政について。 質問の要旨(1)こどもの権利についてであります。 ①子どもの権利条約について、当局の認識をお伺いしたいと思います。 こどもの権利条約というのは、生きる権利、そして育つ権利、守られる権利、そして参加する権利です。この4つの基本理念の柱の件について、当局の認識をお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 眞榮城健二議員の一般質問にお答えいたします。 子供の最善の利益の保障などを基本原則とする子どもの権利条約については、1994年に日本においても批准しております。その条約の理念は、本市の子供たちが夢に向かって元気にたくましく育つ環境づくりを目的とする「こどものまち宣言」にも引き継がれ、子供に影響を与える事業や計画の実施においては、子供の最善の利益が適切に反映されるよう努めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 それでは続いて行きます。質問の要旨(1)②本市のこども施策の体制について、具体的にお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 お答えいたします。 平成20年度にこどものまち宣言後、組織体制を見直し、平成24年度にこども関連の担当部署を再編したこどものまち推進部を立ち上げ、諸施策に取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 すみません、ちょっと再質問をさせていただきます。 こどものまち推進部長、諸施策についてどのような施策を行っているのか、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 これまでにつきましては、子どもの居場所づくりであったり、あと給付金であったりとか、そういうことでございますけれども、今後こども基本法の改正に伴う組織編成の予定はございませんけれども、改正児童福祉法により、令和6年4月までに全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターの設置が求められております。本市におきましても、関連業務の整理を行うことで、(仮称)沖縄市こども家庭センターの設置ができるよう検討しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 部長、御答弁ありがとうございます。こども基本法ということがございます。このこども基本法については、先ほど部長のほうからも答弁がありましたけれども、組織の再編は今のところ予定はないということであります。令和6年4月までに全ての妊産婦、子育て世帯、子供たちへ一体的な相談支援体制を整えるということのこども家庭支援センターの設置に向けて今、動いているということで確認が取れました。それでは続いての質問に移りたいと思います。子どもの権利条約の視点からであります。 質問の要旨(1)③国においては、こども基本法が成立し、2023年4月より施行することになっております。2008年、沖縄市では、こどもたちが夢に向かって元気にたくましく育つ環境づくりを目的として、こどものまち宣言を行い、沖縄こどもの国を拠点にネットワークづくり、人づくり、場づくりの3つの方向性で、こどものまち推進事業を展開しています。とあるが、子どもの権利条約の視点から本市の方向性をお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 お答えいたします。 本市は子どもの権利条約における基本的な原則の一つである子供の最善の利益を保障するとともに、子供文化を育み、安心して子育てができる環境を整備し、個性や可能性を育む教育の推進に取り組んでおります。本市の子ども・子育て支援事業計画においては、子供の最善の利益の確保などを視点に置いた事業を展開しており、子どもの居場所支援事業をはじめ、多様な体験機会や学習支援を行うことにより、子供の自己肯定感の向上が図られるよう支援しているところでございます。引き続き子供たちが夢に向かって元気にたくましく育つ環境づくりに鋭意取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 部長、御答弁ありがとうございます。子供たちが夢に向かって元気にたくましく育つ環境づくりに取り組んでいくと。これはこどものまち宣言の思いの一つではないかと考えますが、これまで本員も一般質問でもさせていただきましたけれども、その思いの具現化というものが本員の中で考えているのがこどものまち基本条例などではないかと考えます。国においてもこども基本法が設立、2023年4月より始まっていくということを確認が取れましたけれども、少なからずこの沖縄市の中ではこどものまち宣言をした後の体制づくりに今、頑張って取り組んでいるということをお聞きしましたが、その具現化に向けての一つがこどものまち基本条例ではないかと本員は考えます。そこで再質問をさせていただきます。 こどものまち基本条例の制定について、どのように考えておりますでしょうか、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどもまち推進部長 お答えいたします。 子供に関する条例制定につきましては、現在のところ制定の予定はございませんが、県内市町村との意見交換を図りながら、県内の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 部長、御答弁ありがとうございます。今、那覇市では子どもの権利条例の勉強会をやっていると新聞報道でお聞きしました。県では虐待防止に関する条例等もありますけれども、この条例の中を見てみると、子供の権利、子供たちが生き生きとわくわくできるような権利をつくっている。それが条例の一つにあります。本員もこの基本条例というのは、こどものまち沖縄市の次のさらなる活性化の一つ、起爆剤になるのではないかという思いがある一人として質問をさせていただきました。県内の動向を含めてでありますけれども、条例の制定にも前向きに検討していただきたい。そのように考えております。これをもちまして、本員の一般質問を終わります。最後になります。この間、クリスマスファンタジーが開催して、1月まで行っているとお聞きしておりますけれども、本員のお家の前でも大きな花火が上がりまして、いよいよ沖縄市の冬の風物詩の一つではないかと思っております。クリスマスファンタジーに関わる職員の皆さん、また沖縄こどもの国に関係する方々も御苦労があるかもしれないですけれども、冬の沖縄市で楽しんでいけるようなまちづくりに期待を申し上げ、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で眞榮城健二議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 4時21分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 4時22分) ○瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○瑞慶山良一郎議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日12月16日金曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。  延 会 (午後 4時22分)...